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更新日付:2026年2月20日 / ページ番号:C128421
中央区役所周辺の公共施設再編事業に関する要請書
令和8年1月29日
【要請の趣旨】
さいたま市の中央区役所周辺の公共施設再編事業は、2月市議会で、予定価格を増額して、今年の3月に2回目の競争入札を公示すると聞いております。
さいたま市が、令和5年4月に発表した「中央区役所周辺の公共施設再編基本計画」の10ページでは、「整備計画の基本的な考え方」が示され、図6のとおり、ゾーニング計画図が示されています。この図では、計画の最初から、市有地の用途が3つに分けられていることが分かります。さらに11ページの「施設整備の方針」では、公共施設複合化の方針とともに『公共施設の各施設機能と相乗効果をもたらし、更なるまちの賑わいや利便性・快適性向上に資する民間機能を導入』するという方針が明記されています。
同ページの下段には、エリア区分の設定が示され、公共アリアのほかに、事業地域の市有地面積の約3分の1を民間エリアにあてて事業を進めることになっています。(図7)
このことから、計画の当初から、民間エリアを確保することを前提として、中央区役所周辺の公共施設再編基本計画が進められてきたことが分かります。
この公共施設再編事業の対象となっている市有地はどんな用途の土地なのでしょうか。民間エリア(東A街区)となっている地域は、与野市時代から数十年にわたって、老人福祉センターいこい荘、与野図書館、下落合プール、利用者用の駐車場があり、道路の向かいの与野体育館とともに、市民の憩いの場、教養学習の場、スポーツの場として利用されてきました。まさに、さいたま市がいうような市民のサードプレイスとして、長年、市民に愛されてきた場所です。
民間アリアは、どんな使い方が想定されているかというと、まちづくり総務課の説明では、財政が厳しくなっているさいたま市の財政に寄与するよう、民間企業との賃貸借契約での活用を考えているとのことでした。
「さいたま市公共施設マネジメント計画.第2次アクションプラン」によると10ページの「本市の現状と課題」の最後に、『土地については、普通財産で貸付等を行っていない未利用地が9万平方メートルあり、有効活用が課題になっている』との記述があります。つまり、ここでは、未利用地の活用を述べているのであって、すでに活用されている市有地の民間利用の推進を唱うものではありません。
それなら、図7で示されている東A街区は、未利用地でしようか。いいえ、ここは、市民、とくに、中央区民が、長年、憩いやスポーツ、教養学習の場として、日常的に利用してきた場所であり、未利用地ではありません。この場所は、いわば、市民活動のための土地です。
また、公共施設マネジメント計画で示されているハコモノ三原則によると、最初の項に『新規整備は原則として総量規制の範囲内で行う(本市の成長・発展を支える核となる公共施設は総量規制の対象外とする)』と記述されています。それなら、中央区役所とその周辺の公共施設は、まさに、本市の成長・発展を支える核となる公共施設であり、総量規制の対象外とすべきではありませんか。
このように、中央区役所とその周辺の公共施設は、中央区にとって極めて重要な公共施設であり、中央区のランドマークとなる施設です。中央区役所周辺の市有地は、他の区役所と比較しても、決して広い土地ではありません。そういう土地の3分の1を削って、民間企業に貸し出すことが許されるのでしょうか。市有地全体を有効活用して、さいたま市自身が掲げている「中央区役所周辺の公共施設再編に係る基本方針」を忠実に実行し、ゆとりある空間の公共施設を作るべきではないでしょうか。そうすれば、この場所で行われる区民まつりも、いっそう豊かなものになるでしょう。
東A街区に民間の商業施設を作っても、喜ぶ市民はほとんどいないと思われます。もし、東A街区に民間施設ができたら、さいたま市は中央区民を犠牲にして金を稼ごうとしていると、非難の声が湧き上がるに違いありません。
また、与野体育館は与野中央公園に移設する計画とのことですが、与野中央公園への次世代スポーツ施設建設が断念されたいま、体育館を含めた公共施設の再編事業を行うことが本筋ではありませんか。与野体育館を単独事業で行うとしたら、自ら定めた公共施設マネジメント計画にも合致しません。市の担当者は、体育館を含めると計画実行が数年遅れるから、除外したと説明されましたが、体育館を含めた計画の方が市民の交流の場が広がるのではありませんか。また、与野体育館は、選挙の開票所としても使われており、区役所の側にあるから便利な使い方ができます。開票所のために別の場所を確保したり、区役所内に大きな部屋を作るというのも、合理性を欠くと思います。
さいたま市は、公共施設の建物の耐久性は60年と考えていると聞きました。今回の公共施設の再編事業は、60年の未来を作ることと同じです。スタートが遅れると建設コストが上がるという問題がありますが、建てたあとで後悔しても取り返しがつきません。課題を残したまま、見切り発車は行わないでいただきたいと思います。よりよい公共施設を、できるだけ低コストで作っていただきたいと思います。改めて、下記の通り要請します。
【要請事項】
1、令和8年3月に予定されている中央区役所周辺の公共施設再編事業に関わる競争入札公示を延期し、令和7年10月に発表された中央区役所周辺の公共施設再編事業の実施方針を見直すこと。
2、中央区役所周辺の市有地の一部を民間に貸し出すことをやめ、中央区役所周辺の公共施設再編事業は、さいたま市公共施設マネジメント計画の総量規制の対象外とし、東A街区と与野体育館を含めた事業計画につくり直すこと。
3、中央区役所周辺の公共施設は、60年先の未来まで輝き続け、中央区民が誇れる建物・設備・空間とし、中央区の行政・防災の拠点とするとともに、市民が利用しやすく、豊かな市民の交流、活動を保障する場とすること。
要請事項1について
(回答)
中央区役所周辺には様々な公共施設が立地し、長年にわたり区の中心的な拠点として地域住民に親しまれてきましたが、多くの公共施設の老朽化が進み、改修・更新コストの増加などの問題を抱えており、地域活動拠点及び中心拠点としての役割・機能を十分に果たせないことが懸念されております。
これらの課題等を解決するために、中央区役所周辺の公共施設再編事業につきましては、早期に事業を着手する必要があることから、引き続き、令和8年3月末の入札公告を目指して取り組んでまいります。
要請事項2について
(回答)
さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプランでは、ハコモノについては、施設の複合化を推進しながら、施設総量を縮減する方向性とし、ハコモノ三原則を定めております。
中央区役所周辺の公共施設再編事業については、ハコモノ三原則に基づき、公民連携手法を積極的に活用していくことで、総量規制にとらわれず柔軟に対応することを検討しております。
東A街区の民間エリアにつきましては、公共施設の各施設機能との相乗効果をもたらし、更なるまちの賑わいや利便性・快適性向上等に資する機能を導入することとしております。
今後につきましては、中央区役所周辺の公共施設再編整備を進めながら、事業区域内に民間機能を誘導し、公共機能と民間機能が効果的に連携や相互補完を図ることで、エリアビジョンの実現を目指しており、更なるまちの賑わいや利便性・快適性の向上に向けて進めてまいります。
与野体育館につきましては、与野中央公園への移転再整備に向けて進めてまいります。
要請事項3について
(回答)
中央区役所周辺の公共施設再編事業については、既存の公共施設を更新・集約するだけでなく、市民の利活用ニーズをもとに機能を再編しながら、これまでの公共施設に不足していた憩いやくつろぎ、交流・活動の場や機能を民間機能との連携により創出し、将来にわたり市民のサードプレイスとなる中心拠点の実現を目指して取り組んでまいります。
また、区役所機能については、災害時において、関係諸機関と連携しながら防災中核拠点としての機能を十分に果たせる施設計画となる様取り組んでまいります。
都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課
電話番号:048-829-1445 ファックス:048-829-1976
都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課 中央区公共施設再編係
電話番号:048-829-1445 ファックス:048-829-1976