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更新日付:2026年1月20日 / ページ番号:C127276
令和7年1月31日
1,街づくり・再開発問題
(2)さいたま市役所建設予定地や中央区役所周辺などでの、民間企業に市有地を提供する商業施設建設計画を撤回すること。
(4)中央区役所周辺の公共施設再編事業で、当初の見込み額179億8200万円の1.75倍となる314億円もの債務負担行為を設定する補正予算が12月議会を通過した。しかし、さいたま市が2024年4月に発表した「中央区役所周辺の公共施設再編計画」では、BTO方式によるPFI事業の方が従来方式より10億円安くなると説明していたにもかかわらず、実際には、安くなるどころか、運営費などを含むとはいえ、事業費が1.75倍にも膨らんだのである。これにより、PFI事業の方が安くなるという説明は、全くの虚偽であったことが証明された。
中央区役所周辺の公共施設再編事業の債務負担行為の設定を撤回し、将来も市民に多額の負担を強いることになるPFI事業による中央区役所周辺の公共施設再編計画を見直すこと。
(2)について
中央区役所周辺の公共施設再編基本計画では、全体コンセプトとして、「与野らしさや交流を育む市民に親しまれるサードプレイスの創出」をエリアビジョンとして定め、用事がなくても訪れたくなる場所、憩いやくつろぎ、交流・活動の場として、楽しみの時間を過ごせる場所として施設を再編し、事業区域全体をリニューアルしていくことを目指しております。
今後につきましては、中央区役所周辺の公共施設の再編整備を進めながら、事業区域内に民間機能を誘導し、公共機能と民間機能が効果的に機能の連携や相互補完を図ることで、エリアビジョンの実現を目指しており、更なるまちの賑わいや市民にとっての利便性・快適性の向上に向けて進めてまいります。
(4)について
令和5年4月に策定しました「中央区役所周辺の公共施設再編基本計画」では、整備手法を比較検討するため、市の財政負担額を現在価値ベースに換算して算出したものとなります。
令和6年12月定例会で議決された債務負担行為補正予算額につきましては、本事業の入札手続きを開始する上で必要な額としており、基本計画時点と比較しますと算出における考え方や条件等が異なることから、金額に大きな差が出ているところです。
今後につきましては、老朽化した中央区役所を始めとした周辺の公共施設を集約・複合化し、公共サービスの質の向上に努めていくとともに、「与野らしさや交流を育む市民に親しまれるサードプレイスの創出」に向けて、民間事業者が持つ専門性や独創性、柔軟性などのノウハウを積極的に活用したPFI事業による事業推進に努めてまいります。
都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課
電話番号:048-829-1445 ファックス:048-829-1976
都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課 中央区公共施設再編係
電話番号:048-829-1445 ファックス:048-829-1976