与野中央公園整備事業等に関連する要望等（略式）

件名

受領日

令和7年11月5日

要望事項

【要望事項】<まちづくり総務課>
2025年9月5日、まちづくり総務課から下記のような重要文書が公表されました。
令和7年9月5日(金曜日)都市経営戦略会議
中央区役所周辺の公共施設再編事業について
一都市局まちづくり推進部まちづくり総務課一
2入札手続き中止の原因及び分析について
(2)入札手続き中止のぶんせきについて
■一般財団法人建設物価調査会と株式会社日建設計が公表する建築費指数の乖離について
✓物価高騰等の補正に一般的に使用してきた建設物価調査会と日建設計の建築費指数を比較すると約3倍の乖離が生じている。
✓また、内閣府が令和7年3月31日に通知した文書では、現在も続いている物価上昇への影響を踏まえ、物価指数の例として、初めて日建設計の指数(NSBPI)が記載された。
1.約3倍の乖離を具体的に説明してください。
2.中央区役所等の再編事業に関し、「令和6年12月に公告した314億円に対し、約80%の上昇を見込む」とした理由は、1.建築費指数の約3倍の乖離、2.設計労務単価の上昇、3.資機材・工事価格の高騰等と理解してよいのか。

対応結果（回答内容）

1について
中央区役所周辺の公共施設再編事業につきましては、令和7年9月5日に開催しました「さいたま市都市経営戦略会議」において、「物価高騰等の補正に一般的に使用してきた建設物価調査会と日建設計の建築費指数を比較すると約3倍の乖離が生じている」と公表しました。
この約3倍の乖離につきましては、下記表（さいたま市都市経営戦略会議と同様の表）の上昇率から示したものになります。

例）
一般財団法人 建設物価調査会 建築費指数
2022年(令和4年)1月：109.8
2024年(令和6年)1月：127.8
⇒16.4％上昇
株式会社日建設計 標準建築費指数 NSBPI
2022年(令和4年)1月：135
2024年(令和6年)1月：195
⇒44.4％上昇
建設物価調査会の増加率16.4％と比べて、株式会社日建設計の上昇率44.4％が約3倍となります。

2について
中央区役所等の再編事業に関し、「令和6年12月に公告した314億円に対し、約80％の上昇を見込む」とした主な理由は、建築費指数の約3倍の乖離、設計労務単価の上昇、資機材・工事価格の高騰となります。その他の理由として、設計労務単価だけではなく、全ての人件費が高騰していることから、その上昇分を見込んだことに伴うものです。

所管課

都市局/まちづくり推進部/まちづくり総務課

電話番号：048-829-1445 ファックス：048-829-1976