メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2023年10月16日 / ページ番号:C084251

令和6年度発達障害関係予算要望事項

このページを印刷する

件名

令和6年度発達障害関係予算要望事項

受理日

令和5年7月24日

要望事項

1.共通項目(家庭・福祉・教育・就労の連携)
相談窓口の一元化と「トライアングル」プロジェクトの充実

2.障害福祉
(1)発達障害に関する理解促進(発達障害講演会のハイブリット開催と録画配信)
(2)発達障害者支援センター及びこころの健康センターにおけるオンライン相談体制の整備
(3)発達障害のある人への支援
 (ア)ひとり暮らしの発達障害者に対する居宅訪問
 (イ)発達障害者社会参加事業の拡充
 (ウ)ケアラーとして家族介護する発達障害のある人への支援
 (エ)ひきこもりの発達障害者に対する障害特性に応じた支援技法の確立
(4)家族(親、きょうだい、配偶者等)に対する支援
 (ア)小学4年以上の発達障害の子どもを持つ親に対する支援体制(ピアサポートや講座等)
 (イ)発達障害の親を持つ子どもや発達障害者のきょうだい及び配偶者等への支援
(5)発達障害の診療待機解消のための医師の育成
(6)発達障害の療育待機解消のための民間機関との連携
                
3.教育
(1)合理的配慮とインクルーシブ教育システムの充実
 (ア)全教職員に対する障害理解・子どもの人権・共生社会の理念についての研修の実施
 (イ)通常級におけるICT活用等による特別支援教育の質の向上
 (ウ)在籍校で通級指導が受けられる体制整備(通級指導教室の拡充・巡回指導・ICTリモート指導)
 (エ)家庭における学習指導と学校の教科指導との連携(有効なソフト・アプリの柔軟な使用)
(2)生涯学習における発達障害の理解啓発
(3)職業教育の充実とキャリア教育コーディネーターの活用
 
4.就労
(1)発達障害者就労支援センターの新設(民間委託への検討)
(2)障害者総合支援センターにおけるジョブコーチの増員と職場定着支援の強化
(3)障害者総合支援センターにおける就労選択支援の導入
(4)発達障害の特性に応じた企業や職種の新規開拓
(5)ICTを活用した効果的な発達障害者就労支援技法の情報提供
(6)事業所における発達障害の合理的配慮情報の周知徹底

対応結果(回答内容)

いただいた要望に対する回答は別添回答書のとおりです。
要望書への回答書(PDF形式770KB)
要望書への回答書(ワード形式49KB)

所管課

福祉局 障害福祉部 障害政策課
福祉局 障害福祉部 障害福祉課
福祉局 障害福祉部 障害者総合支援センター
保健衛生局 保健部 こころの健康センター
子ども未来局 総合療育センターひまわり学園 総務課
教育委員会事務局 学校教育部 特別支援教育室
教育委員会事務局 学校教育部 教育研究所
教育委員会事務局 学校教育部 指導1課
教育委員会事務局 生涯学習総合センター

関連ダウンロードファイル

この記事についてのお問い合わせ

福祉局/障害福祉部/障害政策課 管理係
電話番号:048-829-1307 ファックス:048-829-1981

お問い合わせフォーム