令和7年度発達障害関係予算要望事項

件名

令和7年度発達障害関係予算要望事項

受理日

令和6年7月25日

要望事項

1.共通項目（家庭・福祉・教育・就労の連携）
(1)福祉・教育の合同研修の実施
(2)「地域連携推進マネジャー」の配置
(3)家庭向けのパンフレットの充実

2.障害福祉
(1)発達障害に関する理解促進
(2)発達障害のある人への支援
 (ア)ひとり暮らしの発達障害者に対する訪問支援制度の確立
 (イ)発達障害者に対する自立支援の拡充
 (ウ)発達障害の特性によって生じるひきこもりの予防や対応策の周知徹底
 (エ)青年以降の発達障害本人に対するピアカウンセリングと本人向けパンフレットの充実
(3)家族（親、きょうだい、配偶者等）に対する支援
 (ア)「小学4年以上」の発達障害の子どもを持つ親に対するピアサポートの提供
 (イ)親以外の家族（きょうだい・配偶者等）支援策の具体的提供
(4)一般市民に対する啓発周知の工夫
(5)発達障害に対するオンライン相談体制の整備
(6)発達障害の診療待機の解消と地域医療体制の整備
(7)さいたま市立療育機関における療育初診年齢の拡大
　　　　　　　　　　　　　　
3.教育
(1)合理的配慮とインクルーシブ教育システムの充実
 (ア)全教職員に対する特別支援教育および合理的配慮の研修時間の拡充
 (イ)ICTを活用した学校における教科指導と家庭学習の連携
 (ウ)通常学級における教科書デジタルデータの活用と音声教材の普及
 (エ)当事者が希望する通級指導教室の体制整備
(2)図書館における読書バリアフリーの推進
(3)発達障害のある児童生徒に対する不登校支援
　
4.就労
(1)就労支援機関における就労選択支援の徹底
(2)発達障害者の能力に見合った職場や職種の周知
(3)ICTを活用した効果的な発達障害者就労支援技法の情報提供
(4)発達障害者の職場定着支援の強化
(5)職場における発達障害のある人への合理的配慮の提供と理解促進
(6)発達障害者就労支援センターの創設 
(7)障害者総合支援センターにおけるジョブコーチの養成と増員

対応結果（回答内容）

いただいた要望に対する回答は別添回答書のとおりです。
→要望書への回答書(PDF形式770KB)
→要望書への回答書（ワード形式49KB）

所管課

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