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更新日付:2025年1月10日 / ページ番号:C118750

大規模校・過大規模校解消、義務教育学校建設、大型アリーナ建設、中央区役所周辺公共施設、大宮駅グランドセントラルステーション化構想、公立保育園、市営レジャープール、PFI事業などに関する要請書

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件名

大規模校・過大規模校解消、義務教育学校建設、大型アリーナ建設、中央区役所周辺公共施設再編基本計画、大宮駅グランドセントラルステーション化構想見直し、公立保育園削減、市営レジャープール拡充、PFI事業などに関する要請書

受領日

令和6年11月27日(水曜日)

要請の趣旨、要請事項

【要請の趣旨】
◎小中学校を新設し、大規模校・過大規模校の解消をめざせ
 第4回の市役所前行動の要請書に対する回答は、政令指定都市移行以来、3つの小学校と1つの中学校を新設し、現在、令和8年4月開校に向け、大和田特定区画整理事業地内に小学校建設を進めており、また、義務教育学校建設も大規模解消の一つとして述べられておりますが、今年度だけでも、小学校3校が、大規模校から過大規模校に移行しており、この程度の学校建設計画では、問題解決にはほど遠い状況です。
 さいたま市は、本気で学校用地を確保し、学校建設のテンボを速めるべきです。それができないのなら、高層マンション・大規模マンションの規制を行うべきです。

◎義務教育学校建設の見直しを
 いま、南区の沼影市民プール跡地に義務教育学校の建設が進められようとしていますが、この学校は、小中一貫の義務教育学校とは名ばかりで、小学4年生までの学校2つと、小学5年生から中学3年までが通う学校1つ、計3つの学校を800人ごとの4つのユニットに分けて、運営することになっていますが、800人ごとのまとまりが教室におさまりますというだけで、全校の児童・生徒3,700人が一同に集まれる場所はなく、これでは、小中一貫校の利点は何もありません。
 つじつま合わせ編成で、他に例がないユニット制の学校運営では、子どもの発達に大きな支障が出てくることは明らかです。運動会、文化祭、入学式や卒業式など学校行事の運営は、どうするのか、未解明です。教職員や子どもたち、保護者に多大な負担をかけることが必至です。
 武蔵浦和駅周辺では、都市開発が進み、新たな学校用地の確保は困難という理由だけで、3700名規模の義務教育学校をつくることは、大規模校以上に問題を深刻化させるだけです。

【要請事項】
1 深刻な大規模校・過大規模校の問題を解決するため、児童数が集中している地域で、学校用地確保を真剣にとりくみ、新たな小中学校を建設すること
3 児童、教職員、保護者に多大な犠牲を強いる、義務教育学校の建設計画を中止し、標準・適正規模の小中学校の建設を推進すること

対応結果(回答)

要請事項1について
 大規模校・過大規模校など学校規模による課題の解消については、教育委員会としても喫緊の課題であると認識しております。
 現在は、令和8年4月の開校に向け、大和田特定土地区画整理事業地内に小学校の建設を進めており、この小学校の開校により、大砂土東小学校及び大谷小学校における学校規模による課題が解消される見込みとなっております。また、武蔵浦和駅周辺地区では、令和10年度の開校を目標に、義務教育学校整備事業を進めております。
 今後につきましても、児童生徒推計や開発状況を注視し、新設校等の設置のほか、学校施設の増・改築、通学区域の運用に関する見直し等も行い、各校の学校規模による課題を整理し、各校の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。

要請事項2について
 学校新設が困難な地域について、高層マンション建設の規制だけでなく、その他適切な対策も併せて検討を行う必要があると考えております。
 都市計画で建築物等を規制する手法としては、地区計画等がありますが、区域の設定や制限の内容を決めるには、地区内全体の権利者等の合意が必要となるため、慎重な検討と関係する市民等の十分な理解が前提となります。そのため、高層マンション・大規模マンション建設の規制を行うことにつきましては、関係部局とも連携しながら、地域特性に応じた適切な対応を検討してまいります。

この記事についてのお問い合わせ

教育委員会事務局/管理部/教育政策室 
電話番号:048-829-1626 ファックス:048-829-1989

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