大規模校・過大規模校解消、義務教育学校建設、 大型アリーナ建設、中央区役所周辺公共施設、公立保育園、 市営レジャープール、PFI事業などに関する要請書

◎小中学校を新設し、大規模校・過大規模校の解消をめざせ
　さいたま市議会は6月議会で、大宮区の大規模マンション「シントシティ」の児童の増加により、すでに児童数が1,100名を超える過大規模校となっている大宮南小学校へのさらなる児童受け入れが困難になるとの理由で、希望する「シントシティ」の児童を浦和区の上木崎小学校への入学を可能にする決定を行いましたが、児童を振り分けたとしても、両校とも児童数1,200人から1,300人を超える過大規模校となり、問題解決にはほど遠い、場当たり的な対応にほかなりません。しかも、小学生の兄弟がいる家庭では、兄弟で同じ学校に入れる保証がないというとんでもない計画です。今回の決定は、問題の本質に目を向けない、つじつま合わせの対応と言わざるを得ません。
　さいたま市の104校の小学校のうち、学級数25～30学級の大規模校が20校、学級数31～39学級の課大規模校が14校あり、大規模校・過大規模校が全体の32%を超えており、同規模の他都市と比べても、異常に高い数値であり、昨年度と比較すると過大規模校が3校増えています。
　また、このうち、10校でブレハブ校舎が運動場に建てられ、その結果、プレハブ校舎自体は冷暖房備で質は上がっているものの、自校で運動会ができない、休み時間は学年交代で運動場を使っている、理科室・図エ室など特別教室が普通教室に変えられた、プールが週1回しか使えないなど、教育内容と児童の生活に深刻な支障が生じています。プレハブ校舎がない学校でも、特別教室の削減が行われています。
大規模校・過大規模校の学区内の市民からは、「息子の家族を近くに住まわせようと考えたが、超過密の学校の実態を見て、あんな学校に孫を通わせるにはいかないから、あきらめた」とか、「お金に余裕がある家庭は、私立校に通わせている」、「高層マンションに引っ越ししてきたが、大規模校、園庭のない保育園、病院不足で困っている」などの声が届いています。選ばれるさいたま市ではなく、住民から、暮らしにくい、子育てしにくいと見放されつつあるのがさいたま市の実態ではないでしょうか。
　子どものいる一般の家庭では、一番優先してお金をかけるのは、教育費ではないでしょうか。親は、何かの見返りを期待して、子どもにお金をかけるのではありません。子どもたちは家族の将来と社会の未来を背負う存在だからこそ、お金をかける価値があるのです。
　さいたま市ではどうでしょうか。大型開発・再開発には、お金をかけるが、新しい学校の建設は、義務教育学校を除いて、計画中がわずか1校と極めて消極的です。高層マンション・大規模マンションの建設による児童増に対しても、プレハブ校舎建設、学区の変更、3700名規模の義務教育学校建設など、児童・生徒が教室におさまればよいという場当たり的な対応で、教育内容や教育条件には、まったく目が向いていません。ましてや、学校はつくらないのに、稼げるさいたま市と称して、市有地を私企業の営業の場に提供することには熱心です。話が逆さまではありませんか。さいたま市の未来を担う子どもたちに、さいたま市で育ってよかったと思ってもらえる、選んでもらえるさいたま市を実現すべきではありませんか。そのための第1歩は、小中学校の新設を積極的に行うことから始めるべきです。それができないのなら、高層マンション.大規模マンションの規制を行うべきではないでしょうか。

◎義務教育学校建設の見直しを
　いま、南区の沼影市民プールを壊して、その跡地に義務教育学校の建設が進められようとしています。この義務教育学校は、小中一貫校とは名ばかりで、近隣の小学校と中学校を小学4年生までの学校2つと、市民プール跡地には、小学5年生から中学3年までが通う学校1つがつくられ、それぞれ違う敷地にある計3つの学校を4つのユニットに分けて、運営することになっています。上級生のいない小学4年までの小学校で、獲得すべき社会性が育つのか疑問が出てくるし、成長度が大きく違う小学生5,6年生と中学生が一緒の学校では、5, 6生は小学校の上級生を経験しないまま、上級校に上がることになり、上級生のとき培われる社会性や下級生のリーダーとなる能力獲得に大きな支障が出る可能性があります。1ユニット800人名余りの構成とはいえ、全児童・生徒数は3, 700人規模の巨大な学校となり、運動会や文化祭、入学式や卒業式は,どういう形で運営されるのか、未解明であり、教職員や子どもたち、保護者に多大な負担をかける恐れがあります。ここでも、教育の中身を無視して、子どもたちが教室に物理的におさまればよいというつじつま合わせの対応になっていることがはっきりしています。

【要請事項】
1　深刻な大規模校・過大規模校の問題を解決するため、児童数が集中している地域に新たな小中学校を建設すること
3　児童・教職員、保護者に多大な儀牲を強いる、義務教育学校の建設計画を中止し、標準・適正規模の小中学校の建設を推進すること

要請事項1について
　大規模校・過大規模校など学校規模による課題の解消については、教育委員会としても喫緊の課題であると認識しております。本市では、政令指定都市移行以来、3つの小学校と1つの中学校を新設し、学校規模による課題の解消を図ってまいりました。また、過大規模校における校庭面積拡大のため、用地を購入してまいりました。
　加えて、現在は令和8年4月の開校に向け、大和田特定土地区画整理事業地内に小学校の建設を進めております。この小学校の開校により、大砂土東小学校及び大谷小学校において、学校規模による課題が解消される見込みとなっております。また、武蔵浦和駅周辺地区では、令和10年度の開校を目標に、義務教育学校整備事業を進めております。
　今後につきましても、児童生徒推計や開発状況を注視するとともに、各校の学校規模による課題を整理し、各校の状況に応じた適切な対応を検討してまいります。

要請事項3について
　都市化が進んだ立錐の余地もない武蔵浦和駅周辺地区において、小・中学校各1校の設置が可能となる土地はありません。教育活動の質的向上を図りながら、小・中学校の2つの用地確保の課題を同時に解消し、過大規模校という課題を解決するため、引き続き、武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の令和10年度の開校を目指し、事業を進めてまいります。
　武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校の開校に当たっては、開校準備委員会において、学校、保護者、地域及び行政それぞれの立場の参加者が率直な意見交換を行うことで、子どもたちの安心・安全な学校生活はもとより、地域の皆様に末永く愛される学校づくりを進めてまいります。