子どもたちや市民生活を優先する政策を実現するために、新庁舎整備、義務教育学校建設、食肉市場廃止等についての見直しを求める要請書

件名

子どもたちや市民生活を優先する政策を実現するために、新庁舎整備、義務教育学校建設、食肉市場廃止等についての見直しを求める要請書

受領日

令和8年6月4日

要請の趣旨、要請事項

【要請事項5　北部医療センター跡地利活用事業問題】
5．北部医療センター跡地利活用事業についての民間業者との基本協定を見直し、市の負担額の軽減を求めること。また、軽減ができない場合は、市に損害を与えるということであり、基本協定の破棄を含む検討を行うこと。

【要請の趣旨5　北部医療センター跡地利活用事業問題】
今年2月に提出した、「北部医療センター跡地利活用事業について、公民連携の方が安くなるという根拠を、業者資料と担当部所が精査した資料を公開して、具体的に示すこと。また、事業者が契約途中で経営破綻した場合の取り決めを明らかにすること」という要請に対するさいたま市の回答は下記の通りです。
・さいたま市JCHOさいたま北部医療センター跡地利活用事業について、採用した事業手法.(定期借地方式・賃貸借方式)が従来手法と比べてどれだけ削減できるかを示す割合VFMについては、令和7年4.月公募時に算出しており、18. 2%でした。

VFMの算出　※現在価値換算（供用開始後約30年間維持管珪・運営（注1））

（注1）新たな植竹公民館、植竹児童センターの運営費は含んでいません。
（注2）収入（想定）を差し引いた金額です。

・中途解約については、令和7年12月10日に締結した基本協定書で取り決めています。

しかし、昨年12月に発表されたさいたま市と企業グループとの、北部医療センター跡地利活用事業に関する基本協定では、30年の契約期間中に間にさいたま市が支払う、管理料を含めた公共施設賃料と屋内スポーツ施設の使用料は約54億円になります。一方で、事業者がさいたま市に支払う地代(さいたま市の収入)は、約14億円になります。差し引き40億円がさいたま市の持ち出しということになります。私どもは、40億円あれば、自前で、公民館、児童センター、小型の屋内スポーツ施設建設ができるのではないかという疑問を提起した答えが、上記の回答ということになります。
市が示した資料では、定期借地方式・賃貸借方式の方なら25億円余りで済むとしたものが、管理料などが含まれているとはいえ、実際には、40億円かかるということであり、従来方式で事業を進めるより10億円も余計にかかることになります。30年間で、10億もの維持費や管理費がかかるのでしようか。今回の回答を見ると、民間貸し出しの方が安く上がるという根拠は、どこにもないことを示しています。
また、民間に貸し出したからといって、日本経済が低成長期にあって、街の賑わいが創出できるという確かな根拠もありません。事業者が提案している事業内容も、街の賑わいを創出するほどのものでしょうか。

対応結果（回答）