さいたま市の公共事業のあり方、新庁舎建設、食肉市場廃止等についての要請書

件名

さいたま市の公共事業のあり方、新庁舎建設、食肉市場廃止等についての要請書

受理日

令和8年2月3日

要請の趣旨、要請事項

JCHOさいたま北部医療センター跡地利活用事業について
【要請の趣旨】
　北部医療センター跡地利活用事業に関して、昨年の12月22日に、さいたま市と企業グループ「well-Place盆栽町」の事業代表企業である株式会社ヤオコーとで、さいたま北部医療センター跡地に、植竹公民館、植竹児童センター等の公共施設及び屋内スポーツ施設等の民間施設を公民連携により一体的に整備する基本協定を締結したと発表されました。企業グループからの提案内容は、契約期間は30年で、契約期間満了時に施設の解体撤去を行うことになっています。30年間にさいたま市が支払う、管理料を含めた公共施設賃料と屋内スポーツ施設の使用料(さいたま市の支出)は約54億円になるということです。一方で、事業者がさいたま市に支払う地代(さいたま市の収入)は、約14億円になります。差し引き40億円がさいたま市の持ち出しということになります。40億円あれば、一自前で、公民館、児童センター、小型の屋内スポーツ施設建設ができるのではないかという疑問が湧きます。スポーツ政策室からは、市の単独事業より、官民連携の事業の方が安上がりになるという説明がありましたが、納得のいくものではありませんでした。さいたま市としては、年4900万余りの出費で済むので、さしあたり、大金は必要ないことになりますが、この契約は、市が40億円の借金を抱え、分割払いすることと同じです。このように、官民連携の方が安上がりという根拠は、当座の費用が安上がりというだけで、結局は、市が多額の長期ローンを抱えることとになるのではありませんか。本当に安上がりになるのか、十分な検証が求められています。 

【要請事項】
8、北部医療センター跡地利活用事業について、公民連携の方が安くなるという根拠を、業者資料と担当部所が精査した資料を公開して、具体的に示すこと。また、事業者が契約途中で経営破綻した場合の取り決めを明らかにすること。本事業に関する地元での住民説明会を早期に開催すること。

対応結果（回答内容）