(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業計画の中止等を求める要望書

件名

(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業計画の中止等を求める要望書

受理日

令和7年11月10日

要望の趣旨、要望事項

日頃より、市民の憩いの場である都市公園の整備事業等にご尽力されていることに感謝します。公共事業の入札不調は、全国どこでも起き、NHKテレビや新聞の1面トップ記事で報道されていますように、大きな話題になっています。埼玉県でも44件、さいたま市でも20件が入札不調となり、今後の方向性が大変注目されています。本年6月、(仮称)次世代型スポーツ施設整備事業(以降、本事業)の入札手続き中止(入札不調)が発表されましたが、5か月過ぎても、なぜ今後の方向性が示されないのか大変不思議です。その一方で、入札不調回避策として、公共事業費の軒並み大幅増額が予定される中、市財政の抑制が大きな課題となっています。そんな折、貴職は先の記者会見で財政負担軽減を表明されました。財政負担軽減の具体的な対策として、不要不急の公共事業の中止はもちろんのこと、必要度の低い事業は、中止・延期・縮小等といった思い切った措置が必要ではないでしようか。こうした点を踏まえ、わたしたちは、下記の理由から、次世代型新アリーナ計画の中止等を求めます。貴職におかれましては、公共事業の優先順位等も考慮の上、次世代型新アリーナ計画は、この際、思い切って中止という英断を下していただきたいです。
<次世代型新アリーナ計画中止の主な理由>
1.    次世代型新アリーナは、急を要する施設でもないし、生活上どうしても必要な施設でもありません。それどころか、公園内設置自体に無理があリ、緑と水辺の豊かな与野中央公園創出を著しく阻害しています。以下、1.・2.・3.・4.・5.は阻害例です。
　1.    本事業計画が9000mを占めるので、与野中央公園拡張新エリア(鴻沼川～高沼用水西縁)北側の緑地の一番良いエリア30%が消失。与野中央公園は、構想の段階から、中央区を代表する自然豊かな都市公園として大変期待されているが、与野中央公園全　図では、拡張新エリア北側には、元からあるふるさとの森、新しくくさはら広場・遊具等、そして次世代型スポーツ施設が記されているだけです。自然豊かな都市公園にふさわしい水辺の広場・多目的グラウンド・築山・簡易野外ステージ等々は記されて　いません。なぜなら9000mの次世代型スポーツ施設がそのスペースを占有しているからです。また、建物が高さ20mなので、冬季は広範囲に日陰ができ、特に保育園児・小学生にとって陽の当たらない場所では遊びづらいでしよう。
　2.    本事業計画の建蔽率が11.1%と異常に高いため、それ以外の屋根付き施設は、バリアフリートイレ4力所程度で、将来必要となる他の施設は、建ぺい率(上限12%)との関係で設置できません。
　3.    地権者との約束違反。(地権者は、緑と水辺の豊かな公園をつくるとの約束で、土地を手放す。)
　4.    軟弱地盤での工事となると、振動等で周辺住宅への3度目の被害が懸念されます。
　5.    イベント開催時、周辺住民の生活や公園の一般利用に支障をきたすことが懸念されます。
2.    市財政抑制で、公共事業の見直しが求められる中、優先順位の低いと思われる新アリーナは、131億円を上限としているので、事業費増額も難しく、次回も入札不調になる可能性が極めて大きい。
3.    本事業の入札不調後、5か月たっても未だ方向性が示されないこと自体、尋常ではありません。このままでは、自然豊かな与野中央公園の整備が大幅に遅れます。また、遅れた期間中にさらに建設費等の高騰で、関連工事費の増額にもなりかねません。財政負担軽減どころか、財政負担増となり、それが全て市民負担の増加につながります。
4.    市民利用の公共体育施設(サブアリーナ)と興行用の5000人アリーナを併設することに整合性がありません。公共体育施設は、スポーツ大会時など、メインアリーナのサブ的扱いを受け、市民利用がかなり制限されてしまいます。優先予約制等により、一般市民の土・日の利用は難しいでしょう。
5.    維持管理・運営の面で黒字が見込めない(事業者の指摘)となれば、次世代の負担がそれだけ重くなリます。

要望事項
1.    (仮称)次世代型スポーツ施設整備事業計画を中止してください。
2.    市民が計画に参画し、誰もが憩える公園施設の整った「緑と水辺が豊かで広くて景観もよぐ美しい」与野中央公園の整備事業を早急にすすめてください。
3.    市民が計画に参画し、喫緊の課題である与野体育館の代替施設設置の事業を早急に開始してください。
4.    与野中央公園整備等に関して、地元住民との対話を早急に行ってください。

以上です。なお上記の4つの要望につきまして、本年11月30日までに、文書での回答をお願いします。

対応結果（回答内容）