大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業、大規模校解消などに関する要請書

件名

　大型アリーナ建設、公立保育園削減、市営レジャープール削減、義務教育学校建設、PFI事業、大規模校解消などに関する要請書

受理日

　令和6年6月5日

要望の趣旨、要望事項

◎大型アリーナ建設問題について

　さいたま市は、3月29日付けの回答書で、「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」で掲げている「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造とともに、広場及び複合スポーツ施設等を配備し、地区内外から多くの人が訪れ、交流できる場となる公園」の実現に向けて整備を進めていると述べ、大型アリーナ建設の正当性を主張しているが、まちづくりマスタープランは、文の流れから言っても、「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造」に一番の力点ががあるのは明らかであり、イベント用大型アリーナを許容するものではない。ことさら、見るスボーツを強調して、スポーツ観戦が、自らスポーツすることと同義語かのようなさいたま市の説明は、こじつけでしかない。さいたま市が、大型アリーナを次世代型スポーツ施設と呼んでいるのは、イベント会場という正体をごまかすための詭弁にすぎない。
　公園緑地の主要部分を大型アリーナが占めるという今回の計画は、「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造」とは根本的に相容れないものである。これが、大型アリーナ建設計画の最大の問題点である。
　また、大型アリーナができれば、人の賑わいができて、街は発展すると強調しているが、与野中央公園周辺は商業地域ではなく、住宅地である。住宅地の住民が望むものは、騒々しいイベント会場ではなく、憩いの場となる緑豊かな公園である。中央区は、人口に比べて公園面積が少なく、田畑は宅地化して、緑地が少なくなっている。恐らく、10区の中で、住民一人あたりの公園面積が最も狭い地域ではないだろうか。中央区には、大きな公園は、与野公園と与野中央公園の2つしかない。中央区民にとって、与野中央公園の緑地は、守るべき貴重な宝である。
　この間、地元の市民運動組織が、粘り強く宣伝活動、署名活動にとりくんだ結果、TBSやNHKの報道番組で取り上げられるほど、反響は広がっている。これは、イベント用大型アリーナ建設ではなく、みどりと水辺豊かな公園をという住民の訴えへの共感が広がっているからだ。
　2022年4月24日のスポーツ文化局発表の「次世代型スポーツ施設 誘致・整備の方向性について」の中には、「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」の基本コンセプトに加えて、次の記述がある。『・与野中央公園整備の基本方針として、公園のコンセプトとして「市民のコモンスペース・郷土の原っぱ」が示されている。・与野中央公園における緑地空間の十分な確保を求める地域住民の意見を最大限尊重する必要』と記されている。
　この記述は、同じ年の12月26日に出された「（仮称）次世代型スポーツ施設基本計画（案）」では、そっくり削除されている。この事実自体が、大型アリーナ建設が、「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造」というまちづくりマスタープランのコンセプトに反していることをさいたま市が自ら認め、都合の悪いことは、隠ぺいしたということではないか。
　また、「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」そのものも、2023年12月に全面改定され、「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造」というコンセプトがなくなっている。これは、大型アリーナ建設計画とまちづくりマスタープランとの食い違いをなくすために、マスタープラン自体を改定したと見るほかはない。
　また、回答書では、再度、大型アリーナ建設はPFI事業で進めることを表明しているが、市議会の答弁のなかで、当初、52億円としていた事業見積を撤回し、いくらかかるか分からない状態で、民間任せで事業計画が進められようとしている。大事な市民の税金を使うのに、業者いいなりの金額で事業が進むのは、あってはならないことだ。
　PFI事業を始めた本家本元のイギリスでは、自治体が直接事業計画を推進するより、PFI事業は40%経費が高くなるという事実が判明して、2018年にPFI事業そのものを全面的に廃止した経過がある。日本でも、PFI事業に行き詰まって経営破綻した事例が続出している。さいたま市の大型アリーナ建設計画は、当初の資料では、年間3億円の赤字の見込みとあったのだが、後に修正されている。小手先の数字をいじったからといって、大型アリーナの経営破綻の可能性が消えたわけではない。

【要請事項】
1，「与野本町駅周辺地区まちづくりマスタープラン」で2023年末まで掲げていた「みどりと水辺が豊かな居心地の良い空間の創造」というコンセプトは、さいたま市が市民に約束した公約である。与野中央公園のイベント用大型アリーナ建設は、誰の目から見ても、この公約に違反することは明らかである。これをごまかすために、まちづくりマスタープランの改訂を一方的に行ってまで、与野中央公園の緑地の半分近くをつぶして大型アリーナを建設することは断じて許されない。さいたま市は、道理のない与野中央公園の大型アリーナ建設を断念すること
2， 大企業いいなりの事業計画とならざるを得ないPFI事業を見直すこと

対応結果（回答内容）