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更新日付:2025年3月14日 / ページ番号:C119224
さいたま市では、2020年7月に、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指していくことを表明し、2021年5月には「さいたま市気候非常事態宣言」を発出しました。また、2024年3月に地球温暖化対策実行計画の改定において、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で51%削減という高い目標を掲げています。
「太陽光発電設備等共同購入事業」は、住宅等におけるエネルギーの地産地消を推進するため、さいたま市内の住宅の屋根等に太陽光発電設備等を設置する希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減を促し、市民の皆様がより安価に太陽光発電や蓄電池を導入する仕組みをつくることにより、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。
つきましては、「太陽光発電設備等共同購入事業」を本市と共同で進める支援事業者を募集します。
募集要項に記載されている提出書類について、電子メールにて提出すること。
さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
電子メールアドレス:zerocarbon-suishinsenryaku@city.saitama.lg.jp
令和7年2月19日(水曜日)~3月3日(月曜日)午後5時
令和7年3月4日(火曜日)までにこのホームページにて掲載します。※質問者名は非公表とします。
質問 | 回答 |
・仕様書 太陽光発電設備等の施工管理・検査について 基本発電、売電していることが重要ですが、それらを計測・モニタリングする機器に関する項目がなくどのように考えたらいいでしょうか? 目視検査では発電を保証できないのでモニターやそれに準ずる遠隔監視を義務づけすることで、検査や不具合の確認の他、環境価値の計測による脱炭素化のカウントが必要だと思いますがいかがでしょうか? |
当事業は、スケールメリットを活かした価格低減を促し、市民の皆様がより安価に太陽光発電や蓄電池を導入する仕組みをつくることにより、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。 追加設備の導入を義務付けることにより、市民の皆様の負担が増加することに繋がってしまうため、義務とすることは考えておりません。 また、検査についても、建設業法における電気設備に関する主任技術者の資格を有する者を配置して実施することで、適切な検査が行えるものと考えております。 |
3者より応募があり、厳正に審査を行った結果、以下のとおり決定しました。
支援事業者候補として選定した事業者
アイチューザー株式会社
支援事業者候補となった事業者の方には、本市と本事業に係る協定を締結していただく予定です。
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991