二酸化炭素消火設備を設置している建物関係者様へ

二酸化炭素消火設備に関する消防法令が改正されました

　令和2年12月から令和3年4月にかけて二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いで発生したため、事故の再発防止を目的に二酸化炭素消火設備に関する消防法令が改正されました。
　法令改正に伴い、令和5年4月1日時点で、既に二酸化炭素消火設備が設置されている建物関係者の皆様には主に次の項目について対応していただく必要があります。

標識の設置

　令和5年3月31日までに、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器を設ける場所及び防護区画の出入り口等の見やすい箇所に各々2種類の標識を設置する必要があります。

　　　
A3サイズで印刷する場合はこちら＞＞＞www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/items/JIS_A3.pdf（新しいウィンドウで開きます）　
A4サイズで印刷する場合はこちら（4分割）＞＞＞www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/items/JIS_bunkatsu.pdf（新しいウィンドウで開きます）　
※A4サイズで印刷した場合は、のりしろに従ってつなぎ合わせてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

A4サイズ＞＞＞www.fdma.go.jp/mission/prevention/nisannkatannso/items/tyuijikou_A4.pdf（新しいウィンドウで開きます

図書の備え付け

　令和5年3月31日までに、二酸化炭素消火設備の制御盤の付近に、二酸化炭素消火設備の構造並びに工事、整備及び点検時においてとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた図書を備え付けておく必要があります。

閉止弁の設置

　令和6年3月31日までに、集合管又は操作管に、消防庁長官の定める「不活性ガス消火設備の閉止弁の基準」（以下「閉止弁基準」という。）に適合する閉止弁（二酸化炭素を放射するための配管を閉止するための弁）を設置する必要があります。ただし、令和6年3月31日までに設置されている閉止弁のうち、一定の要件を満たすものにあっては、閉止弁基準の一部に適合しない場合であっても、違反となりません。

消防設備士等による点検の実施

　令和5年4月1日から、全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設置された防火対象物における消防用設備等の点検は、消防設備士又は消防設備点検資格者が行う必要があります。

　建物ごとの個別な相談については行政区を管轄する消防署管理指導課へお問い合わせください。