統括防火、防災管理制度に係る各種届出について

雑居ビル火災による死傷者の発生や、東日本大震災の揺れにより高層ビル等で人的、物的被害が発生したことを踏まえ、雑居ビル及び高層ビル等における防火、防災管理体制の強化を図るため、消防法が一部改正され、平成26年4月1日に施行されました。

この消防法の一部改正に伴い、統括防火、防災管理制度の対象となる建物（従前の共同防火、防災管理制度の対象であった建物）については、「統括防火、防災管理者選任届出」、「全体についての消防計画作成届出」が必要となっています。

法令改正の概要は下記のパンフレットをダウンロードしてご覧ください。

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• 総務省消防庁パンフレット（PDF形式：1,409KB）

必要な届出

1. 統括防火管理者選任（解任）届出書各管理権原者は、統括防火管理者を建物全体の協議によって選任し、統括防火管理者選任（解任）届出書（消防法施行規則別記様式第1号の2の2の2の2）を管轄消防署まで届出する必要があります。
   • 以前に、共同防火管理協議事項を届出している建物についても、届出をする必要があります。
   • 統括防災管理者の届出も同様の手続きとなります。
2. 全体についての消防計画作成（変更）届出書
   建物全体についての消防計画を作成し、全体についての消防計画作成届出書（消防法施行規則別記様式第1号の2の2の2）により、管轄消防署への届出が必要となります。
   • 以前に、共同防火管理協議事項及び建物全体の消防計画を作成し、消防署へ届出している場合でも、この届出書が必要となるほか、消防計画の内容の追加や変更が一部必要となる場合があります。
   • 全体についての防災管理に係る消防計画の届出も同様の手続きとなります。

各種届出、お問い合わせは下記の各消防署管理指導課へお願いします。