大規模地震等に対応した自衛消防力の確保について

対象となる防火対象物

用途

共同住宅（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）を除いた全ての用途、及び地下街

規模等

延べ面積5万平方メートル以上、5階以上で延べ面積2万平方メートル以上、11階以上で延べ面積1万平方メートル以上、1千平方メートル以上の地下街

（注釈）消防法施行令第2条が適用される同一の管理権原の防火対象物が、同一敷地内に複数ある場合
　　　　面積　個々の防火対象物の面積を合算
　　　　階数　最も階数の多い防火対象物の階数で全体の階数を判断

必要な届出等

・管理権原者ごとに防災管理者の選任届出
・大規模地震に対応した防災管理に係る消防計画の作成届出
・自衛消防組織の設置届出
・1年に1回資格者による防災管理点検・報告
・管理権原が分かれているものは、防災管理上必要な業務について協議して定め、共同防災管理協議事項を作成届出

詳細については、管轄の消防署にお問合せください。連絡先はこちら ⇒ 消防署・出張所一覧