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更新日付：2026年3月31日 / ページ番号：C059036
『施工体制台帳等の記載ガイドライン』を改訂しました
公共工事の受注者である建設業者が下請契約（金額を問わず）を締結する場合は、当該建設業者に対し、「施工体制台帳」の作成及び工事現場への備え置き、発注者への写しの提出が義務付けられています。
このたび、さいたま市土木工事書類スリム化ガイドの改定及び、さいたま市建築工事書類スリム化ガイドの策定に伴い、施工体制台帳等の記載ガイドライン（令和7年4月版）を改訂しましたのでお知らせします。
関連ダウンロードファイル
施工体制台帳等の記載ガイドライン（R8.4月版）（PDF形式 1,432キロバイト）
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この記事についてのお問い合わせ
建設局/技術管理課 技術管理係
電話番号：048-829-1515 ファックス：048-829-1988