「地域計画」策定に向けた取組について

これまで、地域での話合いにより、「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、
令和5年4月より、地域農業の在り方を示した「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「目標地図」を新たに作成することが義務付けられました。
「目標地図」は10年後の1筆ごとの農地を、どの担い手に集積・集約するかを表した、農地利用の将来図となるものです。
市では、法律に基づき、令和7年3月までに、地域・農業者・関係機関との協議を経て、地域計画を策定・公表することとしています。

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

集落・地域での話合いをもとに、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、集落・地域が抱える「人と農地の問題」を解決する「未来の設計図」（人・農地プラン）と目標地図を合わせたものが「地域計画」です。

地域計画策定の主な手順は以下のようになります。

各地区でアンケートを実施します。
地域農業の将来の在り方を検討する協議の場を設けるため、農業者の皆さんや農業関係者の方々と調整を行います。
アンケート結果などから作成した現状地図を基に、農業者を中心に農地集約化に関する将来方針や農地の出し手・受け手の意向の把握や地域計画策定に定められている項目などを協議します。
市が、協議の結果を取りまとめて公表します。
農業委員会は、農地の出し手・受け手の意向を踏まえ、10年後に目指すべき農地利用の姿を目標地図の素案として作成します。
市は、地域計画（案）について説明会の実施や農業協同組合、土地改良区など関係者の意見を聴取します。
市が、地域計画として公告します。
地域計画の策定・公表をします。

各地域において地域計画の策定を希望される方は、担当へお問い合わせください。

地域の農家等の皆さんへ

「地域計画」は、地域の皆さんが主役となって話合いを行い、作成を進めていくものです。市では、そのサポートをさせていただきますので、地域で話合いを行いたいというご要望がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
また、農地中間管理事業とも関連し、農地の受け手・出し手の方の募集を行っています。

令和7年4月から農地の貸借方法が変わります

農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画に基づく「出し手」、「受け手」の相対による、貸借手続きの経過期間が終了します。
令和7年3月末をもって、農業経営基盤強化促進法による新たな農地の貸借契約はできなくなり、令和7年4月以降の契約方法は「農地法」と「農地中間管理事業の推進に関する法律」のいずれかになります。
なお、現行の農業経営基盤強化促進法による契約の期間満了後は、農地法・農地中間管理事業の推進に関する法律のいずれかへ、貸借契約の移行手続きを行っていただく必要があります。