さいたま市標準化関連システム再構築・運用保守業務委託に関する情報提供招請（ＲＦＩ）について

1 背景と目的

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」が令和3年9月1日に施行されたことにより、各自治体は住民記録や税業務を含む20の業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムに令和7年度末を目標時期として移行することが求められていましたが、令和6年12月24日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」では、システム開発事業者が見つからない等の理由により令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムについては、令和7年度末から5年以内に標準準拠システムに移行できるよう求められています。
標準化に関連したシステムの再構築の調達にあたっては、政令市規模の業務を確実かつ円滑に運用できる機能を実装したシステムの検討が必要不可欠であり、システムに関する製品・サービス情報を十分に収集する必要があることから、各業務に精通しているシステム事業者に、製品・サービス情報等にかかる情報提供をお願いするものです。 

2 情報提供招請に付する事項

本招請では、本市が提示する各資料に基づき、次に示す各項目について資料の提供を依頼します。詳細については、関連ダウンロードファイル「情報提供招請実施要領」をご参照ください。

(1)招請する対象業務

• 介護保険業務
• 障害者福祉業務
• 国民年金業務

(2)提示資料

• 実施要領
• 仕様書
• 回答様式

(3)招請する情報の内容

• 各種要件に対する実現方法
• 要求仕様書に対する意見
• 開発、運用・保守に係る費用
• その他

3 実施期間等

(1)実施期間

令和7年9月8日(月曜日)から令和7年10月3日(金曜日)まで

(2)参加表明

本件に参加いただける場合、次の要領にてご連絡ください。参加表明いただいた方に対して資料を配付します。
なお、参加表明後に辞退する場合は、同様の方法で本市に必ず連絡を行ってください。

• 受付期間：令和7年9月17日(水曜日)12時00分まで
• 通知方法：参加の旨と連絡担当者を記載した電子メールを送付
• メール送付先：さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部 システム標準化・情報システム担当
• メールアドレス：jyoho-system-s■city.saitama.lg.jp(■を@(半角アットマーク)に置き換えてください。)
• 件名：【さいたま市RFI】参加表明（参加者名）
• その他：メール送付後、本市に対して到着確認の連絡を実施してください。
• 連絡先：さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部 システム標準化・情報システム担当 電話番号：048-829-1104

すべて日本語による対応とします。

(3)質問・資料提出方法等

関連ダウンロードファイル「情報提供招請実施要領」をご参照ください。

4 留意事項

1. 本招請の実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
2. 提供された資料に関しては、返却しません。
3. 本招請で御提供いただいた資料については、「標準化関連システム再構築・運用保守業務委託」の範囲内（「さいたま市システム標準化移行支援業務」を委託している事業者を含む）において利用します。
   また、御提供いただいた資料は、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。
4. 本招請で知り得た情報及び本市から提供した資料については、本招請の範囲内のみで利用し、他の目的での利用や第三者への開示を行わないでください。
5. 本招請の実施をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束したりするものではありません。
   また、本招請を辞退した事業者について不利益に取り扱うことはありません。
6. 本招請は、今後の調達に係る契約に対する意図や意味を持つものではありません。
7. 提出を受けた資料等については、今後作成する調達仕様書に反映する場合があります。そのため、機密性が高い情報を含む場合、該当箇所にその旨を記載してください。