さいたま市救急告示病院物価高騰対策支援金交付事業

本市では、国の重点支援地方交付金を活用し、診療材料等の急激な物価高騰により影響を受ける市内の救急告示病院に対して、地域医療提供体制の安定化を図ることを目的に、支援金を交付します。交付対象施設あてに通知をお送りしておりますので、 申請期限までに申請書類の提出をお願いいたします。

1　交付対象施設

さいたま市内に所在する救急告示病院で、次に掲げる全ての要件を満たす施設
（1）　令和8年7月1日現在において、病院が医療法第27条に基づく使用許可を受けていること。
（2）　交付申請日時点において、事業を実施しており、令和9年3月31日まで事業継続の意思があること。
※上記にかかわらず、次に掲げるものは、支援金の交付の対象としない。
・暴力団（さいたま市暴力団排除条例（平成 24 年さいたま市条例第 86 号。以 下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）
・法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）に該当
　する者があるもの。

2　支援金額

基本額

加算額

※交付額の基礎となる病床
　交付申請日時点において現に病床を使用し、今後も使用する意思がある病床

3　申請期限