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更新日付:2025年2月14日 / ページ番号:C114446

令和6年度低所得の子育て世帯物価高支援給付金を支給します

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国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」における物価高への支援として、物価高の影響を受ける低所得の子育て世帯の負担を軽減するため、低所得の子育て世帯物価高支援給付金を支給します。
※ この給付金は、「住民税非課税世帯物価高支援給付金 」の「こども加算」部分として支給します。

支給対象者

基準日(令和6年12月13日)時点で市内在住であって、対象児童を養育する次のいずれかに該当する方

  1. 世帯員全員の令和6年度住民税が非課税である世帯に属する者
    ※ただし、世帯全員が他の親族等の扶養になっている方は対象外
  2. 低所得のひとり親(児童扶養手当受給者等)
  3. 基準日時点でDV等による避難又は離婚協議中で別居していて、1.又は2.と同等の要件を満たす者
  4. 基準日以降にひとり親等になった方で1.又は2.と同等の要件を満たす者

対象児童

次のすべてを満たす児童。

  • 平成18年4月2日から令和7年5月31日までに生まれた児童。
  • 日本国内に住所を有すること。

給付額

対象児童1人当たり一律2万円

申請について

申請が必要な方

支給対象者の1.2.のうち、児童手当受給者(公務員を除く)、児童扶養手当受給者及びひとり親家庭等医療費支給制度の対象者は申請不要です(プッシュ支給)。
それ以外の方は申請が必要です。
「住民税非課税世帯物価高支援給付金」の対象のうち該当と思われる方には、2月下旬に申請書を郵送します。

申請方法

必要書類を添付して、電子又は郵送で子育て支援課宛て申請してください。

電子申請の方法

次のいずれかの方法で申請してください。

  • LINE方式

LINEで市公式アカウントをフォローし「くらしサポート」の「電子申請」をタップ。
「子育て 給付金」などで検索し「令和6年度低所得の子育て世帯物価高支援給付金申請書(様式第3号)」を選択してください。
※LINEから申請する場合、利用者登録などが省略でき、決定通知などのお知らせはトーク画面に表示されます。

  • URL申請方式

こちら(新しいウィンドウで開きます)(新しいウィンドウで開きます)から申請してください。なお、利用者登録は必須ではありません。

紙面申請の方法

次の書類を、直接又は郵送で、子育て支援課へ提出してください。

  • 低所得の子育て世帯物価高支援給付金申請書
  • 申請者本人確認書類の写し(コピー) 
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)(公金受取口座を希望する場合は省略可)
  • 児童の属する世帯の世帯全員の住民票の写し(市外に別居する児童を養育している場合に限る)
    ※本籍:なし、続柄:あり、個人番号:なしのもので、発行から1か月以内のものをご用意ください。

<送付先>
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 子育て支援課給付金担当 宛て

申請期限

令和7年5月31日(消印有効)
※令和7年5月生まれの新生児分については、令和7年6月30日(消印有効)

支給時期

申請が不要な方:令和7年3月4日(火曜日)支給予定
※新生児など、追加の対象者は随時支給します。

申請が必要な方:審査に1か月から1か月半かかります。

その他の届出

受給拒否の届出

プッシュ支給の案内を受けた方でこの給付金の受け取りを希望しない方は、拒否することができます。受取拒否の届出はこちら(新しいウィンドウで開きます)から。

口座登録の届出

口座解約や名義変更などで受け取れない方は、こちら(新しいウィンドウで開きます)から受け取れる口座の登録をお願いします。
※受取人を変更することはできません。また、受取口座を変更すると支払日が遅れることがあります。

その他

  • この給付金は課税の対象とはなりません。また生活保護の受給者に振り込まれた場合、収入認定の対象とはなりません。
  • この給付金の支給を受けた後に令和6年度住民税が課税された場合など、受給資格がないことが判明した場合、支給した給付金の返還を求めます。
  • この給付金の支払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
  • 振込詐欺にご注意ください。ご自宅や職場などにさいたま市から問合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支払のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

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この記事についてのお問い合わせ

子ども未来局/子ども育成部/子育て支援課 手当係
電話番号:048-829-1270 ファックス:048-829-1960

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