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更新日付:2024年8月22日 / ページ番号:C013860
本研修は、動画配信とオンラインシステム(Zoom)を組み合わせたオンライン研修として実施します。受講にあたっては、パソコン(推奨)またはタブレット、Webカメラ、ヘッドセットまたはマイク付きイヤホン、インターネット環境を事前にご用意ください。(スマートフォンでは画面が小さいため資料が見えない場合があります。)
なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、日程を変更または中止する場合がございます。予めご承知おきください。
この研修は、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者となる者が、これらの事業所を管理・運営していく上で、必要な「指定基準等の正しい理解」、「職員の労務管理」、「適切なサービス提供のあり方」などの必要な知識・技術を身につけることを目的とします。
【第1回】令和6年11月11日(月曜日)、11月12日(火曜日)、11月13日(水曜日)
【第2回】令和7年2月3日(月曜日)、2月4日(火曜日)、2月5日(水曜日)
第1回 | 第2回 | |
募集開始日 | 令和6年8月23日(金曜日) | 令和6年11月15日(金曜日) |
募集締め切り日 | 令和6年9月23日(月曜日) | 令和6年12月16日(月曜日) |
第1回、第2回ともに、 各自で受講環境を整えて受講してください。
10名程度
3,000円
以下(1)~(4)の要件すべてを満たす方
(1) 認知症介護実践研修(実践者研修)又は旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)を修了している。
(2) 指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
又は指定介護予防認知症対応型共 同生活介護事業所の管理者に就任する者(既存の事業所において管理者を変更する場合を含む)。
(3) 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、
認知症である者の介護に3年以上従事した経験がある者 ※
※ 指定認知症対応型通所介護事業所及び、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は(3)の要件を求められていません。
なお、以下に該当する場合は、本研修を修了せずに管理者となることが可能
ア 指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、並びに指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の
管理者であって、次の(ア)及び(イ)の両方を満たしている者
(ア)平成18年3月31日までに次の"a"又は"b"の研修を修了している者
a認知症介護実践研修(実践者研修)
b旧痴呆介護実務者研修(基礎課程)
(イ)平成18年3月31日に、現に特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、
指定認知症対応型共同生活介護事業所等の管理者の職務に従事している者
イ 指定認知症対応型共同生活介護事業者の管理者については、上記アの要件の他、認知症グループホーム管理者研修を修了している者
ウ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者に就任する者が、訪問指導の業務に従事した経験のある保健師又は看護師である場合
(4) インターネット環境(パソコン、ネット環境、接続スキル、WEB カメラやマイク等の機器など)を整えることができる者
※令和6年度から、電子申請による申し込みとなりました(紙の申込書での申し込みは出来ません)。
本研修は、埼玉県との共同開催です。申し込みは、埼玉県の電子申請サービスを利用します。
下記リンクから申し込み手続きを行ってください。
令和6年度 第2回埼玉県認知症対応型サービス事業管理者研修・第1回さいたま市認知症対応型サービス事業管理者研修
詳細については募集要項を御確認ください。
福祉局/長寿応援部/いきいき長寿推進課 介護予防係
電話番号:048-829-1286 ファックス:048-829-1981