介護予防・日常生活支援総合事業

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概要

2025年には、団塊の世代の方々が75歳を迎えるなど今後10年間で更なる高齢化の進行が見込まれ、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。また、少子化により高齢者を支える世代が減少しています。このような中、介護や支援が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で高齢者を支える体制づくりが必要になります。
平成27年度の介護保険制度の改正により、市町村が中心となって地域の実情に応じた取組ができる「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）」が創設され、平成29年4月から実施をしています。

内容

総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。

●介護予防・生活支援サービス事業
従前の介護予防サービスのうち介護予防訪問介護（ホームヘルプ）、介護予防通所介護（デイサービス）を総合事業へ移行し、さいたま市の状況に応じた支援としてを実施します。また、状態に応じて自立に向けた適切な支援を行うため、介護予防ケアマネジメントを行います。

●一般介護予防事業
介護予防のため、心身能力の維持向上につながる教室などを開催します。また、地域での自主活動へリハビリテーション専門職を派遣し、効果的な体操などの助言を行います。

※事業の利用方法やサービス内容については、さいたま市の介護保険　利用ガイド（介護保険パンフレット）をご覧ください。

総合事業移行へ向けた検討過程

1.モデル事業を実施しました。
　期間：平成27年10月～平成28年3月
　内容：訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント
　実施地区：西区北部圏域・見沼区南部圏域（訪問型サービス）、見沼区南部圏域・南区中部圏域・緑区南部圏域（通所型サービス）

2.市民アンケートを実施しました
・「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」実施のための意向調査
　期間：平成27年12月～平成28年1月
　結果はこちらからご覧いただけます。

3.平成29年4月から総合事業を開始しました。

さいたま市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱

さいたま市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱
※「さいたま市第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準」等はこちらをご覧ください。