介護保険サービスの利用料のめやす

居宅サービスを利用する場合

　各要介護度に応じて、上限額（区分支給限度額）が単位数で決められています。その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割から3割です。ただし、上限を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

（注意）実際の費用は、単位数×地域区分単価（10円～11．05円）によって、算出されます。

居宅サービス

要支援1・要支援2の方

介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入所者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護

要介護1から要介護5の方

　訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定施設入所者生活介護

地域密着型サービス

地域密着型サービス（要支援1,2の方）

介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
（注意）グループホームは要支援1の方は利用できません。

地域密着型サービス（要介護1から5の方）

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護

（補足）短期入所生活介護や短期入所療養介護の利用可能日数については、担当ケアマネジャーにご相談ください。

施設サービスを利用する場合

　施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
　入所の費用と居住費（個室を利用する場合は別に室料）や食費、及び日常生活費等が自己負担となります。
　要支援1と要支援2の方は、施設サービスの利用はできません。
　また、介護老人福祉施設は、平成27年4月から、入所は原則として、要介護3以上の方が対象となります。ただし、要介護1・2の方は特例的に入所が認められる場合があります。

施設サービスの費用のめやす（1か月の自己負担分：自己負担1割の場合）

• 上記の施設サービス費は、基本単位数にさいたま市の地域単価10.68円を乗じ算出しています。実際の自己負担額は、地域や介護・看護職員の人員配置などによって施設ごとに異なります。
• 1か月を30日で換算してあります。（居住費・食費等は含んでいません。）
• その他日常生活に関する費用を負担する場合もあります。
• 市民税世帯非課税者などは、居住費・食費が軽減される場合があります。

（詳細は各区役所高齢介護課にお問い合わせください。）