さいたま市第3期保健福祉総合計画（地域福祉計画）

　さいたま市第3期保健福祉総合計画（地域福祉計画）

　さいたま市では、市民一人ひとりが、生活の場である「地域」において充実した人生を送ることができるよう、市民・事業者・行政が協働して、支えあい、尊重し合うコミュニティを築き、個人の状況に応じた効果的・効率的な保健福祉サービスを総合的に展開することにより、健康で、誰もが安心して長生きすることができる地域社会の実現を目指してきました。
　一方で、近年、人口減少の本格化や少子高齢化の進行等により、家庭・地域・職場といった共同体機能が低下するとともに、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化してきており、ひとり暮らし高齢者の孤独死や子育てに悩む保護者の孤立等の社会的孤立、児童・高齢者・障害者等に対する虐待、ひきこもり状態の長期化等による8050問題、老老介護や介護と育児を同時に担うダブルケア、ヤングケアラー等の介護者支援の問題など複合化・複雑化した課題が顕在化しています。
　このような背景のもと、令和4（2022）年度を目標年度とする「さいたま市第2期保健福祉総合計画（地域福祉計画）」の期間満了に伴い、地域福祉を取り巻く環境の変化に対応していくため、計画を見直し、「さいたま市第3期保健福祉総合計画（地域福祉計画）」を策定しました。

【本計画の位置づけ】
　本計画は、社会福祉法第107条第1項に基づく「市町村地域福祉計画」であり、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画です。また、生活困窮者自立支援法に基づき、「生活困窮者自立支援方策」を盛り込み、さいたま市ホームレス自立支援実施方針を包含する計画です。
　上位計画である「さいたま市総合振興計画」のもと、地域福祉分野の推進を中心としながら、部門別各計画やその他関連計画等との整合や連携を図った計画として策定しています。
　本計画と市社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画及び地区社会福祉協議会で策定している地域福祉行動計画は、ともに地域福祉の充実を目指すという共通した目的をもって策定されていることから、整合や連携を図り策定しています。

【本計画の期間】
　令和5(2023)年度～令和11(2029)年度

【地域福祉に関する意識調査】
　本計画の策定にあたり、「地域福祉」に対する考え方や意見を伺い、計画策定の資料とし、地域福祉施策の推進に役立たせるために実施しました。

○市民意識調査アンケート結果

保健福祉関連計画

（1）「さいたま市健康づくり計画 」
　くわしくはこちら（保健衛生局保健部保健衛生総務課）をご覧ください。

（2）「さいたまいきいき長寿応援プラン2026」
　くわしくはこちら（福祉局長寿応援部高齢福祉課）をご覧ください。

（3）「さいたま市障害者総合支援計画」
　くわしくはこちら（福祉局障害福祉部障害政策課）をご覧ください。

（4）「さいたま子ども・青少年のびのび希望プラン」
　くわしくはこちら（子ども未来局子ども育成部こども・青少年政策課）をご覧ください。