【高齢者施設及び予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関向け】令和7年度インフルエンザワクチン・新型コロナワクチン定期予防接種のご案内

このページは、「高齢者施設」及び「予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関」向けのご案内です。市民の方向けのご案内は、こちらをご覧ください。

令和7年度インフルエンザワクチン・新型コロナワクチン定期予防接種について

接種対象者
さいたま市に住民登録があり、次の（1）または（2）のいずれかに該当し、接種を希望する方
　（1）接種日時点で65歳以上の方
　（2）接種日時点で60歳以上65歳未満で、厚生労働省令で定める、心臓、腎臓若しくは呼吸器等の機能に極度の障害(身体障害者手帳1級相当)を有する方
※（2）の方は、確認できる身体障害者手帳または診断書等を接種医療機関にご持参ください。
接種期間
令和7年10月1日（水曜日）から令和8年1月31日（土曜日）まで
接種回数
1回（市の助成は、接種期間内に1度限りです）
個人負担金
・インフルエンザワクチン
　1,600円（税込）
・新型コロナワクチン
　12,100円（税込）

【個人負担金が免除される方 】
次の（1）～（3）のいずれかに該当する方は、事前に証明書類を医療機関の窓口に提示することで個人負担金が免除となります。
（1） 生活保護世帯の方…生活保護受給証
（2） 中国残留邦人等支援給付制度の受給者…本人確認証
（3） 市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方…次のア～ウのいずれか
　なお、予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関ではア・イは証明書類として使用できません。
　ア「介護保険料決定通知書」または「介護保険料納入通知書」
　　※毎年7月に担当部署から65歳以上の方へ送付されます。市民税課税区分欄が「世帯非課税」となっているものに限ります。
　イ「後期高齢者医療資格確認書」
　　※限度区分が「区Ⅰ」または「区Ⅱ」となっているものに限ります。
　ウ　本市発行の「無料券」（上記ア・イの証明書類をお持ちでない方のみ）

　無料券は接種前に申請が必要です。
　・ご本人、ご家族等が個別に申請する場合はこちらをご覧ください。
　・施設がとりまとめて申請する場合は、こちらをご覧ください。
　インフルエンザワクチン・新型コロナワクチン定期予防接種について、詳しくは「令和7年度インフルエンザワクチン定期予防接種のお知らせ」、「令和7年度新型コロナワクチン定期予防接種のお知らせ」をご確認ください。

予診票等の必要書類の請求方法

1．市内実施医療機関で接種する場合
予診票等は医療機関からお受け取りください。

実施医療機関一覧はこちらをご確認ください。（公表していない医療機関でも公費接種に対応している場合もあります。接種を希望する医療機関に、公費による接種が可能かご確認ください。）　

2．予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関 で接種する場合

協力医療機関は、埼玉県医師会ホームページでご確認ください。

（1）ご本人、ご家族等による予診票等の請求
・各区役所の保健センター窓口でお渡しします。来庁される方の本人確認書類をご持参の上、予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関での接種を希望する旨をお伝えください。
・その際に、職員から「被接種者氏名・生年月日・住所」、「接種医療機関名・接種医療機関住所」を聞き取りますので、事前にご確認ください。
※市民税非課税世帯の方で無料券交付希望の場合は、併せて無料券交付申請を行ってください。なお、申請者が本人、後見人又は同居の親族以外の場合は、委任状が必要になります。
・「予診票」、「予防接種済証」、「お知らせ」をお受け取りください。

（2）入所施設または予防接種相互乗り入れ医療機関等による予診票の請求
・「予診票等送付依頼書」に、必要事項を記入していただき、送付先住所・宛名・担当者名を記載した返信用封筒（レターパックまたは送付物重量相当の切手を貼付した角2封筒等）とともに、こちらの【書類送付先】へ送付してください。
・送付物重量は、「予診票等送付依頼書」2ページ目「計算表（郵送請求用）」をご確認ください。

※接種前に対象者要件及び接種医療機関を必ず確認してください。要件を満たしていない場合、さいたま市の予診票を使用して接種しても、さいたま市定期予防接種の取扱いとなりません。
※施設用の予備分など、接種予定人数以上の関係書類は送付できません。

3．その他医療機関（上記以外の医療機関）で受ける場合
接種前に「予防接種依頼書」の交付を受ける必要があります。予防接種依頼書発行時に予診票をお渡しします。
・ご本人、ご家族等が個別に申請する場合は、こちらをご覧ください。
・入所施設等がとりまとめて申請する場合は、こちらをご覧ください。　
　

各種手続きを入所施設等がとりまとめて行う場合

（ご確認ください）入所施設の管理者のみなさま

「無料券交付申請」、「依頼書交付申請」および「交付金交付申請」について、入所施設がとりまとめて申請される場合は、こちらの【書類送付先】まで必要書類をご提出ください。
「無料券」および「予防接種依頼書」は、接種前に医療機関の窓口に提示する必要があります。
受付から交付までに日数を要しますので、余裕をもってご申請ください。

※ご本人、ご家族等が個別に申請する場合は、こちらをご覧ください。

◇無料券交付申請

はじめに
市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方に、証明書類として無料券の発行をすることができます。

1．対象者
市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方で、無料券の交付を希望する方

2．申請者
・接種を受ける本人
・同居の親族

・財産管理に関する代理権を有する後見人（保佐人・補助人含む）
・本人から委任を受けた代理人

3．必要書類
・定期予防接種無料券交付申請書

様式は、こちらをご覧ください。
・申請者の本人確認書類の写し（運転免許証や介護保険証、マイナンバーカードなど）
・委任状（代理人の場合のみ）
委任状の参考様式は、こちらをご覧ください。

※本人または同居の親族の方が、令和7年1月1日時点でさいたま市に住民登録がない場合は、令和7年1月1日時点での住所地で発行される世帯全員の非課税証明が必要です。

◇依頼書交付申請

はじめに
さいたま市定期予防接種実施医療機関または予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関以外で接種を希望される方に、予防接種依頼書を発行します。
「さいたま市内実施医療機関、定期予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関以外で接種を受ける方へ（高齢者用）」をご確認の上、以下の必要書類をご提出ください。

1． 申請者
・接種を受ける本人
・同居の家族
・財産管理に関する代理権を有する後見人（保佐人・補助人含む）
・本人から委任を受けた代理人

2． 必要書類
・B類定期予防接種依頼書交付申請書
様式は、こちらをご覧ください。
併せて、同申請書下部「予防接種料交付金交付に係る課税状況確認書」をご記入ください。
・申請者の本人確認書類の写し（運転免許証や介護保険証、マイナンバーカードなど）
・委任状（代理人の場合のみ）
委任状の参考様式は、こちらをご覧ください。

なお、（1）～（3）のいずれかに該当する方で、以下の書類も併せてご用意いただければ、「予防接種料交付金交付に係る課税状況確認書」の記載は不要です。
（1） 生活保護世帯の方…生活保護受給証の写し
（2） 中国残留邦人等支援給付制度の受給者…本人確認証の写し
（3） 市民税非課税世帯（世帯全員が非課税）の方…次のア・イのいずれかの写し
　ア「介護保険料決定通知書」または「介護保険料納入通知書」
　　※毎年7月に担当部署から65歳以上の方へ送付されます。市民税課税区分欄が「世帯非課税」となっているものに限ります。
　イ「後期高齢者医療資格確認書」
　　※限度区分が「区Ⅰ」または「区Ⅱ」となっているものに限ります。

　　※本人または同居の親族の方が、令和7年1月1日時点でさいたま市に住民登録がない場合は、令和7年1月1日時点での住所地で発行される世帯全員の非課税証明が必要です。

予防接種依頼書発行時に、接種に必要な書類をお渡しします。接種前にご確認ください。

◇交付金交付申請

はじめに
さいたま市定期予防接種実施医療機関または予防接種相互乗り入れ接種協力医療機関以外で接種を受ける方に対し、予防接種料金の一部を市が定めた上限額の範囲内で助成します。

1．対象者

予防接種依頼書による接種を受けた方

2．申請方法
「予防接種依頼書」発行時にお渡しする、「さいたま市B類定期予防接種料交付金のご案内」をご確認ください。

3．受付期間

令和8年2月27日（金曜日）まで

注意事項

高齢者の定期予防接種は、予防接種が個人の重症化防止に重点があることから、被接種者の意思に基づき、本市の責任において実施します。そのため、施設長の一存で接種を行ってはならず、必ず被接種者の接種希望の有無を確認した上で、接種を行ってください（認知症等で、本人の意思確認を行えない場合は、対象外です）。また、施設内での接種は、個人の予診を十分に行い、プライバシーの保護に留意してください。　　　
接種医が各入所者の主治医以外の場合は、主治医からの意見書や診断書を参考にすることが望ましく、予診及び診察を十分に行った上で接種を行ってください。高齢者は、基礎疾患がある場合が多く見受けられるため、慎重に行う必要があると考えられます。
被接種者が認知症等で、予防接種を受ける意思が確認しにくい場合は、ご家族やかかりつけ医の協力を得て、慎重に意思確認を行なってください。それでも意思確認が出来ない場合は、定期予防接種は行うことができません。また、意思確認はできるものの、身体的事情等で予診票の接種希望書欄の自署ができない場合は、改めて意思確認をした上で、家族等が代筆することで接種がおこなえます。代筆をおこなう場合、予診票への 委任状の添付は不要ですが、代筆時の同意確認方法を予診票に記載していただく必要がありますので、ご留意ください。

※代筆者の例　：家族（配偶者・子・兄弟等）、後見人（保佐人・補助人含む）、施設職員等