個人向け支援情報

個人向けの支援をまとめています。
「対象者」又は「支援の種類」の条件で、支援策をお探しいただけます。

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

相談窓口情報

福祉まるごと相談窓口
経済的な問題で生活にお困りの方のための相談窓口です。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事や経済的な問題等で生活にお困りの方はご相談ください。

1.対象者から探す

支援の対象ごとに支援策を掲載しています。
※スマートフォン等をご利用の方は、表を横にスクロールしてご覧ください。

2．支援の種類から探す

支援の種類ごとに支援策を掲載しています。活用したい支援内容を選択してください。

給付

特別定額給付金などの各種給付金を装った詐欺にご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。

子育て世帯への応援給付金
対象児童1人につき1万円を支給します。

住居確保給付金
離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。

労災保険
職場で業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。

傷病手当金(国民健康保険)
国民健康保険の被保険者で、令和2年1月1日～令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

傷病手当金(後期高齢者医療制度)
後期高齢者医療制度の被保険者で、令和2年1月1日～令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

休業手当
平均賃金6割以上の額を会社が支給します。
埼玉労働局相談窓口　048-600-6262(土・日曜日・祝日を除く、9時～17時)

減免・猶予

特定教育・保育施設等利用者負担額(保育料)
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、特定教育・保育施設施設等利用者負担額(保育料)が減免される場合があります。　
※申請が必要です。

国民年金保険料
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、所得が免除・猶予の基準を満たすことが見込まれる場合は、保険料が免除・猶予されます。

介護保険料
新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30％以上)減少した方は、介護保険料が減免されます。

後期高齢者医療保険料
新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30％以上)減少した方は、後期高齢者医療保険料が減免されます。

国民健康保険税
新型コロナウイルスの影響で収入等が一定程度（前年比30％以上）減少した方は、国民健康保険税が減免されます。

母子父子寡婦福祉資金
保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少した場合は、償還を猶予します。

電気・ガス料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

その他

就学援助制度
小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りのご家庭に、その費用の一部を援助します。

住宅ローン減税の適用要件の緩和
住宅ローン減税について、入居が遅れた場合に住宅ローン控除の適用要件が緩和される措置があります。

テレワーク可能な市内宿泊施設の紹介
テレワーク可能な市内宿泊施設の一覧を掲載しています。

市営住宅の提供（期限付き）
解雇、雇止めにより社員寮等から退去を余儀なくされる求職者に、一時的な住居として市営住宅を6ヶ月の期限付きで提供します。

ハロートレーニング（職業訓練）
現在のスキル・知識では就職に不安のある方に対し、必要な知識を身に付けていただき、早期就職を実現するために、国や県等が実施する職業訓練です。一定要件を満たす場合、職業訓練受講給付金（月額10万円）が支給されます。