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更新日付:2023年8月3日 / ページ番号:C073092

個人向け支援情報

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個人向けの支援をまとめています。
「対象者」又は「支援の種類」の条件で、支援策をお探しいただけます。

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新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

厚生労働省ホームページ(新しいウィンドウで開きます)では、新型コロナウイルスの影響による休業に係る手当、テレワーク及び時差出勤の活用並びに小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得などの新型コロナウイルスに関する労働者向けのQ&Aを掲載しています。
 
詳しくは、埼玉労働局相談窓口(電話番号 048-600-6262)へ。
 

相談窓口情報

福祉まるごと相談窓口
経済的な問題で生活にお困りの方のための相談窓口です。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事や経済的な問題等で生活にお困りの方はご相談ください。

1.対象者から探す

支援の対象ごとに支援策を掲載しています。
※スマートフォン等をご利用の方は、表を横にスクロールしてご覧ください。

対象 支援策 支援内容
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰の影響を受けている子育て世帯 子育て世帯への応援給付金 対象児童1人につき1万円を支給します。

離職等で住居を失った、又は失うおそれがある方

住居確保給付金 離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。
業務によって新型コロナウイルスに感染した方 労災保険 職場で業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。
会社の都合で仕事を休んだ方 休業手当 平均賃金6割以上の額を会社が支給します。
埼玉労働局相談窓口 048-600-6262(土・日曜日・祝日を除く、9時~17時)

新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休んだ方

傷病手当金(国民健康保険)

令和2年1月1日~令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

傷病手当金(後期高齢者医療制度)

令和2年1月1日~令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。
新型コロナウイルスの影響により、保育料又は公設放課後児童クラブ指導料を納付できない方 特定教育・保育施設等利用者負担額(保育料)の減免 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、特定教育・保育施設施設等利用者負担額(保育料)が減免される場合があります。※申請が必要です。
学校に通う子どもがいる家庭 就学援助制度 小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りのご家庭に、その費用の一部を援助します。
国民年金保険料を納付できない方 国民年金保険料の免除・猶予 新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、所得が免除・猶予の基準を満たすことが見込まれる場合は、保険料が免除・猶予されます。
介護保険料を納付できない方 介護保険料の減免・猶予 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、介護保険料が減免されます。
後期高齢者医療保険料を納付できない方 後期高齢者医療保険料の減免・猶予 新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、後期高齢者医療保険料が減免されます。
国民健康保険税を納付できない方 国民健康保険税の減免 新型コロナウイルスの影響で収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、国民健康保険税が減免されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付を償還することができない方

母子父子寡婦福祉資金の償還猶予 保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少した場合は、償還を猶予します。

下水道事業受益者負担金が支払えない方

下水道事業受益者負担金の支払い猶予 新型コロナウイルスの影響で収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた方

住宅ローン減税の適用要件の緩和 住宅ローン減税について、入居が遅れた場合に住宅ローン控除の適用要件が緩和される措置があります。
公共料金などが支払えない方 水道料金・下水道料金の支払い猶予 支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。
電気・ガス料金の支払い猶予 支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。
テレワークの実施を考えている方 テレワーク可能な市内宿泊施設の紹介 テレワーク可能な市内宿泊施設の一覧を掲載しています。
解雇等により社員寮等を退去し、居住の場を失った方 市営住宅の提供(期限付き) 解雇、雇止めにより社員寮等から退去を余儀なくされる求職者に、一時的な住居として市営住宅を6ヶ月の期限付きで提供します。
早期就職のために知識・技術を身に付けたい求職者・在職者 ハロートレーニング(職業訓練) 現在のスキル・知識では就職に不安のある方に対し、必要な知識を身に付けていただき、早期就職を実現するために、国や県等が実施する職業訓練です。
一定要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給されます。

2.支援の種類から探す

支援の種類ごとに支援策を掲載しています。活用したい支援内容を選択してください。

給付リンク 減免・猶予 その他

給付

特別定額給付金などの各種給付金を装った詐欺にご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。

子育て世帯への応援給付金
対象児童1人につき1万円を支給します。

住居確保給付金
離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。

労災保険
職場で業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。

傷病手当金(国民健康保険)
国民健康保険の被保険者で、令和2年1月1日~令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

傷病手当金(後期高齢者医療制度)
後期高齢者医療制度の被保険者で、令和2年1月1日~令和5年5月7日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。

休業手当
平均賃金6割以上の額を会社が支給します。
埼玉労働局相談窓口 048-600-6262(土・日曜日・祝日を除く、9時~17時)

減免・猶予

特定教育・保育施設等利用者負担額(保育料)
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合は、特定教育・保育施設施設等利用者負担額(保育料)が減免される場合があります。 
※申請が必要です。

国民年金保険料
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、所得が免除・猶予の基準を満たすことが見込まれる場合は、保険料が免除・猶予されます。

介護保険料
新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、介護保険料が減免されます。

後期高齢者医療保険料
新型コロナウイルスの影響で主たる生計維持者の収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、後期高齢者医療保険料が減免されます。

国民健康保険税
新型コロナウイルスの影響で収入等が一定程度(前年比30%以上)減少した方は、国民健康保険税が減免されます。

母子父子寡婦福祉資金
保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少した場合は、償還を猶予します。

下水道事業受益者負担金
新型コロナウイルスの影響で収入の減少などがあり支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

水道料金・下水道使用料
支払いが困難な場合は、支払いを猶予します。

電気・ガス料金
支払いが困難な場合は、支払いの猶予を受けられることがあります。

その他

就学援助制度
小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りのご家庭に、その費用の一部を援助します。

住宅ローン減税の適用要件の緩和
住宅ローン減税について、入居が遅れた場合に住宅ローン控除の適用要件が緩和される措置があります。

テレワーク可能な市内宿泊施設の紹介
テレワーク可能な市内宿泊施設の一覧を掲載しています。

市営住宅の提供(期限付き)
解雇、雇止めにより社員寮等から退去を余儀なくされる求職者に、一時的な住居として市営住宅を6ヶ月の期限付きで提供します。

ハロートレーニング(職業訓練)
現在のスキル・知識では就職に不安のある方に対し、必要な知識を身に付けていただき、早期就職を実現するために、国や県等が実施する職業訓練です。一定要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(月額10万円)が支給されます。