終身建物賃貸借事業について

終身建物賃貸借制度の概要

終身建物賃貸借制度は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、市長の認可を受けた事業者が、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する（賃借権が相続されない）一代限りの賃貸借契約を結ぶことができる制度です。
賃借人の居住の安定を図ることができるだけでなく、契約が安定的に終了するので、契約終了に伴って発生する手続きを円滑に進めることができます。

（入居者の要件）

（入居契約の解約を制限）

・貸主側からの解約申入れには、市長の承認が必要となります。
（※市長が承認するのは、住宅の老朽・滅失等の事由により賃貸住宅として維持するのに過分の費用を要するに至ったときや、賃借人が長期間にわたって居住しないことにより住宅を適正に管理することが困難となったときに限られます。）
・賃借人から解約を申入れる場合は、解約申入れ6か月後に賃貸借契約が終了します。
（ただし、療養、老人ホームへの入所、親族との同居等を理由とした場合は、解約申入れ1か月後となります。）

（主な住宅の基準）

・国が定めるバリアフリー基準への適合すること。
・各住戸の床面積が25m²（共同利用により、同等以上の居住環境が確保される場合は 18m²）以上であること。
・既存住宅である場合は、各住戸の床面積が 18m²（共同利用により、同等以上の居住環境が確保される場合は 13m²）以上であること。
・各住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（既存住宅である場合は、台所、水洗便所、収納設備及び浴室又はシャワー室）を備えること。
※共同利用により、 同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所・収納設備・浴室を設置することを要しない。
・居間、食堂、台所その他の住宅の部分を高齢者が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準。

終身賃貸住宅をお探しの方

提出先

住宅政策課住宅政策係 048-829-1520
※8時30分～17時15分（土曜・日曜・祝日を除く）
※書類審査等に時間を要しますので、申請の際は、必ず住宅政策課まで事前相談をして下さい。