商品であって使用しない軽自動車等に係る軽自動車税（種別割）の課税免除について

さいたま市では、ナンバープレートのついている中古販売用の軽自動車等（軽三輪・軽四輪、小型自動二輪及び軽二輪）について、一定の要件を満たしている場合、古物商営業許可を受けている自動車販売業者からの届出により、「商品であって使用しない軽自動車等」として軽自動車税（種別割）の課税を免除します。

1 要件

4月1日現在、次のすべての要件を満たす場合に限ります。

（1）軽自動車等が「商品」であること
「商品」とは、「販売」を目的として取得・保有し、運行の用に供さない軽自動車等をいいます。
※貸付を目的として取得した車両（リース車両等）は該当しません。

（2）軽自動車等が「使用しないもの」であること
「使用しないもの」とは、一般的に道路を走行させないものをいいます。
※レンタカー（バイク）、試乗車、社用車、営業車、代車等の事業用のもの、自己で使用する等の販売目的以外で保有・使用している車両は該当しません。

（3）商品車の所有者及び使用者が、古物営業の許可を受けている自動車販売業者であり、納税義務者（届出者）と同一であること
※本店と営業所等は、同一とみなして差し支えありません。
※古物営業の許可を受けていない場合は該当しません。

2 届出書類

次の（1）～（3）の書類を、受付期間中に北部市税事務所個人課税課軽自動車税係まで提出してください。 
　※令和8年度より、2つの市税事務所に分かれていた組織を北部市税事務所に集約し、「軽自動車税係」を新設します。
　　上記に伴い、書類の届出先は北部市税事務所個人課税課軽自動車税係に統一いたします。
　※電子申請を希望される方はコチラからお手続きください。

（1）届出書 ※行が足りない場合は、届出書様式をコピーのうえ作成してください。
（2）古物商許可証の写し
（3）「軽自動車税（種別割）申告書」（以下、「税申告書」という。）の写し
・税申告書の所有形態を「商品車」としなかった場合（空欄の場合も含む。）
⇒商品であることが分かる書類（古物台帳又はそれに代わる帳簿等）を添付してください。
・税申告書がない場合
⇒代替として、車検証又は軽自動車届出済証の写しと上記の「商品であることが分かる書類」を添付してください。

3 届出書様式ダウンロード

届出書様式（PDF版）
届出書様式（Excel版）
※個人課税課窓口でも入手できます。

4 受付期間

令和8年度課税における受付期間は、令和8年4月1日(水曜日)から同年4月7日(火曜日)までです。（期間厳守）
※受付時間は8時30分から17時15分までとなります。
※受付期間内に全ての書類をご提出ください。受付期間内に全ての書類が揃わない場合、免除とならない場合があります。
※期間後の受付はできません。ご注意ください。
※電子申請を希望される方はコチラからお手続きください。

5 注意事項

• 課税免除の届出書は、毎年提出する必要があります。
• 北部市税事務所個人課税課軽自動車税係 へ提出してください。なお、郵送（当日消印有効）や電子申請での提出も可能です。
• 提出後、4月1日現在の状況が届出内容と異なっていたことが判明した場合は、速やかに連絡してください。
• 地方税法第448条（徴税吏員の軽自動車税に関する調査に係る質問調査権）の規定により、必要に応じて、展示状態の分かる写真等関係書類の追加提出をお願いしたり、実地調査を行うことがあります。
• 二輪等で「所有形態」の欄がない様式にて、運輸支局等へ税申告書を提出する場合は、備考欄に必ず「商品車」と記入してください。
• 商品であって使用しない車両について、ナンバープレートがついていても課税免除とすることとしたのは、車検との関連等中古車特有の事情を考慮したものです。原動機付自転車・小型特殊自動車については、廃車の手続きをお願いします。

6 お問い合わせ先（届出先も含む）

令和8年度より、2つの市税事務所に分かれていた組織を北部市税事務所に集約し、「軽自動車税係」を新設します。
上記に伴い、書類の届出先は北部市税事務所個人課税課軽自動車税係に統一いたします。

なお、令和8年3月31日までに実務に関するお問い合わせをする場合は、定置場（※）がある区を管轄する北部・南部市税事務所個人課税課普通徴収第1係までご連絡ください。
　※定置場とは、軽自動車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所（原則は住所地）のことです。

令和8年4月1日以降は、定置場を問わず、北部市税事務所個人課税課軽自動車税係へお問い合わせください。

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