軽自動車税の減免について

1　軽自動車税の減免の種類について

　さいたま市では、以下のとおり軽自動車税の減免の制度があります。
　※　リンクをクリックすると、対象となる軽自動車等の詳細がわかるPDFファイルが開きます。　
　※　手続きに必要な書類は、PDFファイルにてご確認ください。

2　申請様式

3　申請期限

　減免申請を行うことができる期間は、納税通知書が届いてから納期限までです。（通常、5月上旬から5月31日までです。）　
　　※　減免申請期限後は受付できません。

4　減免の継続について

　初回申請時から減免対象・減免事由に変更がない場合、次年度以降も継続して減免が適用されます。
　（毎年度の申請書等の提出は不要です。）
　ただし、以下の場合は毎年度書類を提出する必要があります。

1. 公益事業を営む者（社会福祉法人など）が所有し、専らその事業のために使用する軽自動車等に対する減免
   　→直近3か月分の運行記録表（初回申請時に添付されている車両の外観の写真にて法人名、施設名が確認できる場合は不要）
2. 障害児（者）生活サポート事業に対する減免
   　→市町村毎の補助金対象の事業時間が確認できる書類の写し（さいたま市の場合は省略可）
3. 心身障害者地域デイケア事業又は精神障害者小規模作業所事業に対する減免
   　→事業計画書及び決算報告書など、事業内容・実績がわかるもの

　※　身体障害者等に係る減免を受けている方で、「車両を乗り換えた」「名義を変えた」等変更事項がある場合には、『減免申請事項異動報告書 ／(Word版)』 をご提出ください。（電子申請はこちらから）
　　（身体障害者等以外の減免を受けている方は、管轄する市税事務所個人課税課にご連絡ください。）

 5　申請先・お問い合わせ先

　令和8年度より、2つの市税事務所に分かれていた組織を北部市税事務所集約し、「軽自動車税係」を新設しました。
　今後は、定置場（※）を問わず、北部市税事務所個人課税課軽自動車税係へお問い合わせください。
　※　定置場とは、軽自動車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所（原則は住所地）のことです。 　
　※　各区役所市税の窓口では申請いただけません。
　※　郵送で申請する場合は、書類のコピーを同封してください（当日消印有効）。

　※　身体障害者等に係る減免については、オンライン市役所さいたま（さいたま市電子申請・届出サービス）を利用して、パソコンやスマートフォン等から電子申請も可能です。
　※　電子申請にはマイナンバーカードが必要です。
　

普通自動車に係る自動車税の減免については、埼玉県自動車税事務所にお問い合わせください。

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