軽自動車税（種別割）の概要について

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、軽二輪及び二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます）に対し、その所有者に課税されます。

令和元年度税制改正により、令和元年10月1日から従来の軽自動車税は、軽自動車税（種別割）となりました。また、自動車取得税が廃止され、軽自動車税（環境性能割）が導入されました。軽自動車税の環境性能割は、市町村民税ですが、当分の間、都道府県が市町村に代わって徴収します。さいたま市内に定置場がある軽自動車税の環境性能割につきましては、埼玉県自動車税事務所にお問い合わせください。

1 納税義務者
2 税率
3 軽四輪等の税率の特例措置（グリーン化特例）
4 納税の方法
5 自賠責保険に加入しましょう
6 お問い合わせ先

1 納税義務者

毎年4月1日現在、市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者が納税義務者となります。
（補足）割賦（所有権留保付）販売の場合は、買主が所有者とみなされます。
（注意）月割計算の制度はありませんので、4月2日以降に車両の譲渡や廃車を行っても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

主たる定置場とは

1. 原動機付自転車・小型特殊自動車：（原則として） 所有者の住所地
2. 軽自動車・軽二輪・二輪の小型自動車：自動車検査証（届出済証）の使用の本拠の位置

2 税率

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪バイク

以下の表の車種区分に該当するものは、一律に年税額が適用となります。

三輪・四輪以上の軽自動車

以下の表の車種区分に該当するものは、「最初の新規検査の時期」に応じていずれかの税額となります。

最初の新規検査の時期について

「最初の新規検査の時期」は、自動車検査証の「初度検査年月」に記載されています。
（補足）最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない車両を新たに使用するときに受ける検査のことをさします。
【参考】自動車検査証における「初度検査年月」の記載例

平成15年10月14日より前に最初の新規検査を受けた車両については「初度検査年」までしか記載がないため、その年の12月に検査を受けたものとみなされます。
(例：「平成15年」と記載されているものは「平成15年12月」)

1.従来税率

平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両に適用されます。
ただし、「3.重課税率」の条件に該当する車両は「3.重課税率」が適用となります。

2.新税率

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両に適用されます。
ただし、「3.重課税率」の条件に該当する車両は「3.重課税率」が適用となります。

3.重課税率

賦課期日（4月1日）時点で最初の新規検査から13年を経過している車両に適用されます。
ただし、以下の車両に関しては13年経過後も最初の新規検査を受けた時期に応じて「1.従来税率」または「2.新税率」が適用されます。

• 電気軽自動車
• 天然ガス軽自動車
• メタノール（混合メタノール含む）軽自動車
• ハイブリッド軽自動車
• 被けん引自動車
• 専ら雪上を走行するもの

重課税率適用年度早見表

3 軽自動車の税率の特例措置（グリーン化特例）

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪・四輪以上の軽自動車について、排出ガス性能及び燃費性能に応じて令和7年度分の税率を軽減する特例措置（グリーン化特例）が適用されます。

該当車両の令和7年度分の税額について 

約75%軽減

電気軽自動車及び天然ガス軽自動車のうち一定の排出ガス基準を満たす車両について令和6年度の税額が概ね75%減となります。

約50%軽減

一定の排出ガス基準を満たし、令和12年度燃費基準を90％達成かつ令和2年度燃費基準を達成した車両について令和6年度の税額が概ね50%減となります。

約25%軽減

一定の排出ガス基準を満たし、令和12年度燃費基準を70％達成かつ令和2年度燃費基準を達成した車両について令和6年度の税額が概ね25%減となります。

満たすべき排出ガス基準について

• 約75%軽減：平成30年排出ガス規制適合、または平成21年排出ガス規制適合かつ平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ない
• 約50%軽減・約25%軽減：平成30年排出ガス規制適合かつ平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない、または平成17年排出ガス規制適合かつ平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない

4 納税の方法

市税事務所から5月上旬に送付される納税通知書により、5月31日(土曜・休日にあたる場合は翌平日) までに納めていただきます。

5 自賠責保険に加入しましょう

原動機付自転車を含む全ての自動車に、自賠責保険・共済（自動車損害賠償責任保険・共済）への加入が法律で義務付けられています。
詳しくは、以下のホームページをご確認ください。
国土交通省『自賠責保険ポータブルサイト』

6 お問い合わせ先

実務に関するお問い合わせは、定置場（※）がある区を管轄する北部・南部市税事務所個人課税課普通徴収第1係へお問い合わせください。
※定置場とは、軽自動車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所（原則は住所地）のことです。

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