税の手続きにマイナンバーが必要になりました

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、個人住民税の手続きでも申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になりました。

マイナンバーが必要な手続き

※所得税及び復興所得税の確定申告書についても、平成28年分の所得に係る申告（平成28年分申告書）からマイナンバーが必要になりました。

本人確認について

マイナンバーの記載が必要な手続きを行う際は、下の本人確認書類（番号確認書類　＋　身元確認書類）の提示又は写しの添付が必要です。

（注1）マイナンバーの通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
（注2）「個人番号通知書」については、マイナンバー確認書類としてはご利用になれませんのでご注意ください。
（注3） 郵送での提出の場合は、健康保険証の写しの「保険者番号及び被保険者等記号・番号」が見えないよう、マスキングを施した状態で提出してください。

（注1）マイナンバーの通知カードは、令和2年5月25日時点で交付されているもので、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、利用が可能です。
（注2）「個人番号通知書」については、マイナンバー確認書類としてはご利用になれませんのでご注意ください。
（注3） 郵送での提出の場合は、健康保険証の写しの「保険者番号及び被保険者等記号・番号」が見えないよう、マスキングを施した状態で提出してください。

※窓口での提出の場合は、原本の提示が必要です。
※郵送での提出の場合は、書類の写しを同封してください。