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更新日付:2024年3月29日 / ページ番号:C113487
さいたま市国民健康保険では、健康・医療情報を活用し、PDCAサイクルに沿った、効率的かつ効果的な保健事業の実施のため、「第2期さいたま市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」を平成30年3月に策定し、保健事業を実施しています。
また、生活習慣病の予防を目的としたメタボリックシンドロームの概念に基づく特定健康診査・特定保健指導実施率向上のため、「第3期さいたま市国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定しています。
このたび、両計画が令和5年度末をもって期間満了となるため、「第3期さいたま市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期さいたま市国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定いたしました。
各種計画との整合性を図り、両計画を相互に連携させながら、被保険者の健康保持増進に向けて取り組んでまいります。
印刷用はA4サイズで両面印刷すると、冊子としてご利用いただけます。
計画書各章のタイトルから各章の内容がダウンロードできます。
1-1. 事業背景と目的
1-2. 計画の位置づけ
1-3. 計画の期間
1-4. 計画の進行管理
1-5. 計画の関係者が果たすべき役割
1-6. 分析に用いた基礎データ
2-1. さいたま市の概要
2-2. 人口の推移
2-3. 人口・被保険者数の推移
2-4. 被保険者の年齢構成
2-5. 被保険者の年齢構成比の推移
2-6. 被保険者の異動の状況
2-7. さいたま市の平均余命と健康寿命
2-8. さいたま市の死亡の状況
2-9. さいたま市の標準化死亡比(経年比較)
2-10. さいたま市の病床・医師・診療所数
2-11. 食の状況
3-1. 医療費傾向
3-2. 糖尿病患者状況
3-3. 人工透析患者の状況
3-4. 人工透析患者の併発疾患
3-5. 人工透析患者のeGFRと医療費の推移(人工透析開始年度から5年前のeGFRと医療費の変化)
3-6. 生活習慣病医療費と歯科受診状況
4-1. 特定健診受診率
4-2. 受診の状況
4-3. 特定健診有所見者状況
4-4. メタボリックシンドローム判定の状況
4-5. 脂質・血糖・血圧のリスク判定状況
4-6. 慢性腎臓病(CKD)のリスク判定状況
4-7. 特定健診における問診項目回答状況
4-8. 特定保健指導実施率
4-9. 特定健診・特定保健指導実施状況別の分析
4-10. 国保健康診査受診率の推移
4-11. 未受診者・未実施者分析
5-1. ジェネリック医薬品数量シェアの推移と差額通知事業
5-2. ジェネリック医薬品数量シェア
5-3. ジェネリック医薬品差額通知事業の実績
5-4. ジェネリック医薬品への切替可能額
5-5. 薬剤併用禁忌の発生状況
5-6. 重複受診の現状
5-7. 頻回受診の現状
5-8. 重複処方の現状
5-9. 多剤処方の現状
5-10. レセプト点検効果額について
6-1. さいたま市の要介護・要支援認定者の状況
6-2. さいたま市の要介護・要支援認定者の割合
6-3. 要介護・要支援認定者の有病状況
6-4. 要介護・要支援認定者の医療費状況
6-5. 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
6-6. 地域包括ケアに係る取組
7-1. 計画全体に対する評価
7-2. 個別保健事業の評価
A 生活習慣病重症化予防対策事業《糖尿病性腎症》
A 生活習慣病重症化予防対策事業《高血圧性疾患》
B 特定健診受診率向上対策事業
C ジェネリック医薬品差額通知事業
D 重複・頻回受診者等保健指導事業
E 生活習慣病予防普及啓発事業
F 特定保健指導実施率向上対策事業
G 地域包括ケアに係る事業
8-1. 課題と対策
8-2. 課題に対応する保健事業の選択と優先順位付け
8-3. 取組事業
A 生活習慣病重症化予防対策事業《糖尿病性腎症》
B 生活習慣病重症化予防対策事業《高血圧性疾患》
C 特定健診受診率向上対策事業
D ジェネリック医薬品差額通知事業
E 重複・頻回受診者等保健指導事業
F 特定保健指導実施率向上対策事業
G 若年者へのアプローチ事業
H 生活習慣病予防普及啓発事業
I 地域包括ケアに係る事業
8-4. 事業スケジュール
8-5. 保健事業の一覧
9-1. 第3期 特定健康診査等事業の実績
9-2. 第3期 特定健康診査事業の実績
9-3. 第3期 特定健康診査事業の評価
9-4. 第3期 特定保健指導事業の実績
9-5. 第3期 特定保健指導事業の評価
9-6. 第4期 特定健診等実施計画の目標値
9-7. 目標達成に向けた推進策
9-8. 特定健康診査・特定保健指導の対象者数
9-9. 特定健康診査等の実施方法
10-1. 計画の公表・周知及び評価・見直し
10-2. 外部委託・データの管理方法
10-3. 事業運営上の留意事項
【参考】各区ごとの有病割合
印刷用はA4サイズで両面印刷すると、冊子としてご利用いただけます。
福祉局/生活福祉部/国保年金課 保健事業係
電話番号:048-829-1277 ファックス:048-829-1938