【国税庁より】インボイス制度の周知等について

【特定非営利活動法人向け】インボイス制度に関する周知等について

　昨年10月1日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、事業者の方々におかれては実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。
　国税庁においては、インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、以下の資料等を作成・更新しております。
特に、1,2に関しては、これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成しており、インボイスを発行・経理処理する方々のみならず、取引先からインボイスを受領する営業担当の方などが基礎的なチェック等をする際の資料としても活用いただけるようになっておりますので、ぜひご活用ください。
　また、インボイス制度開始後初めての消費税の確定申告を迎えるにあたって、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめております。
中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせ、ご活用ください。

1．インボイス記載事項チェックシート等のご案内

インボイスに記載すべき事項の確認や、受領したインボイスに必要事項が記載されているかの確認に役立つチェックシートを作成しております。このほかにも、消費税やインボイス制度のポイント等を各5分程度で解説したYouTube動画、各種リーフレットを、下記リンク先に掲載しておりますので、御活用ください。
　なお、カメラで撮影したインボイスから登録番号や金額等を自動的に入力して帳簿に反映する機能や、デジタルインボイスをやりとりする機能を備えた会計ソフト等をご利用いただくことで、インボイス制度への対応がスムーズになるほか、バックオフィス業務全体を効率化することにも繋がりますので、参考にしてください。
　インボイス制度に関する動画・リーフレット
　動画「申告・納税と一緒に日々の業務もデジタル化しませんか？」

2．取引上の留意点

　消費税について課税事業者に転換した取引先（売手側）から、免税事業者であったときの取引価格からの引上げを求められたにもかかわらず、価格交渉に応じず、一方的に従来どおりの取引価格に据え置いた場合、独占禁止法・下請法等に違反するおそれがあります。独占禁止法・下請法等の考え方については、【関連資料】の2をご確認ください。
　なお、買手側では、従来から消費税相当分を支払ってきたと認識している場合でも、売手側では、消費税相当分として支払われている分も含む金額がいわゆる本体価格として妥当な金額であると認識して取引しているような場合があり得ます。売手側からは価格交渉を申し出にくい場合もあることから、買手側においては、取引先との間で消費税相当分の金額に関する認識の不一致が生じないように注意し、インボイス制度を機に課税事業者に転換した事業者に対しては、必要に応じて価格引上げの要否を確認するなど、適正な取引関係の構築にご留意ください。

　【参考】
　国税庁のインボイス制度特設サイト　(外部サイト）

　【関連資料】
　[資料1]インボイス記載事項チェックシート（PDF形式 1,060キロバイト）
　[資料2]インボイス制度後の免税事業者との取引に係る独占禁止法・下請法等の考え方（PDF形式 2,260キロバイト）
　[資料3]マンガでわかるインボイス記載事項（PDF形式 1,490キロバイト）
　[資料4]「3分でわかる インボイス○○○○」シリーズ（PDF形式 413キロバイト）
　[資料5]お問い合わせの多いご質問（令和6年2月版）（PDF形式 1,535キロバイト）
　[資料6]インボイス制度に関する相談窓口一覧（PDF形式 1,326キロバイト）
　[資料7]制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和5年11月）（PDF形式 872キロバイト）
　[資料8]登録申請の書き方 フローチャート（PDF形式 1,155キロバイト）

消費税の確定申告に関する情報
　[資料9]リーフレット（ 令和5年10月インボイス制度開始後等）（PDF形式 874キロバイト）
　[資料10、資料11]消費税の確定申告等に関する情報（PDF形式 638キロバイト）
 [資料12]インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内（PDF形式 820キロバイト）
 [資料13]中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談（PDF形式 265キロバイト）