事業者の皆様へ

さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について

さいたま市では、令和3年4月1日に、犯罪被害に遭われた方やそのご家族（犯罪被害者等）の支援に特化した「さいたま市犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
本条例に基づき、さいたま市では、市や市民・事業者の皆様が一体となり、社会全体で犯罪被害者の支援に取り組むことで、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図り、市民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ってまいります。
さいたま市犯罪被害者等支援条例について（関連ページ）
さいたま市犯罪被害者等支援条例（チラシ）

犯罪被害者等が抱えている問題について

犯罪被害者等は、生命・身体・財産上の直接的な被害だけでなく、犯罪被害発生後に生じる様々な問題に直面しています。

知ってください犯罪被害者のこと（リーフレット）

犯罪被害者等が仕事を続けられるように

こうした問題などにより、仕事を続けたくても辞めざるを得ない状況に置かれることもあります。犯罪被害を軽減・回復するためには、犯罪被害者等が仕事を続けられる環境づくりが大変重要です。
厚生労働省では、犯罪被害者の方々が、仕事を続けられるようにするため、年次有給休暇だけではなく、被害回復のための休暇制度の導入を推奨しています。
事業者の皆様へ「犯罪被害に遭われた従業員の方へのご理解とご支援をお願いします」（チラシ）
厚生労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト　犯罪被害者等の被害回復のための休暇（新しいウィンドウで開きます）

被害回復のための休暇の導入方法の例

被害回復のための休暇の具体的な導入方法としては、次のようなものが考えられます。
いずれの方法の場合でも、休暇の検討に当たっては、アンケートやヒアリングを行い、休暇に対する従業員のニーズをつかむことや社内の意見調整を行うなど、労使で十分に話し合って、各企業の状況に合ったものとすることが重要です。

犯罪被害者等に関する総合的対応窓口

周りに犯罪被害に遭い、お悩みの方がいらっしゃいましたら 「さいたま市犯罪被害者等相談専用ダイヤル」をご案内ください。
電話のほか、メールでもご相談を受け付けております。

犯罪被害者やご家族、ご遺族への支援について（関連ページ）

参考資料

さいたま市犯罪被害者等支援条例（抜粋）　第6条「事業者の責務」
（事業者の責務）
第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては二次被害^※等が生じることがないよう十分に配慮するとともに、市が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の就労その他犯罪等による被害に関し、事業者に求められる手続等について十分に配慮するよう努めなければならない。
※「二次被害」…直接的な犯罪被害の後に、周囲の者の配慮に欠ける言動、インターネット等を通じて行われる誹謗（ひぼう）中傷、報道機関等による過度な取材及び報道等により、犯罪被害に遭われた方々が受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の被害のこと。

犯罪被害者等が仕事を続け、精神的・身体的被害を軽減・回復できるよう取り組みましょう。