埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸における事業実施要請に対する鉄道事業者からの回答が公表されました

令和7年度末に実施した、埼玉県及びさいたま市による都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業者への事業実施要請に対する、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び埼玉高速鉄道株式会社からの回答書を受領しました。
各社からの回答書は以下から確認できます。
・回答書（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
・回答書（埼玉高速鉄道株式会社 ）

（向かって左から 堀口鉄道・運輸機構理事長代理、大野埼玉県知事、
清水市長、平野埼玉高速鉄道社長 ）

1 日時

令和8年6月30日（火曜日） 14時から14時30分

2 場所

埼玉県庁 本庁舎2階 庁議室（浦和区高砂3-15-1）

3 出席者

大野 元裕 埼玉県知事
清水 勇人 さいたま市長
堀口 知巳 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長代理
平野 邦彦 埼玉高速鉄道株式会社 代表取締役社長

4 回答に対する市長コメント

埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸に関する事業実施の要請先である、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と埼玉高速鉄道株式会社より、要請に対する回答をいただきました。
これで、また一歩、延伸実現に向けて前進することができました。
一日も早く、次のステップである、国への整備構想・営業構想の認定申請につなげていただくため、引き続き、4者での協議・調整を精力的に進めてまいります。