「2018 E-KIZUNAサミットプレミアム in さいたま」を開催しました

電気自動車（EV）をはじめとした次世代自動車普及に取り組む自治体、企業間ネットワークをより多元的で広域的なものとし、我が国の優れた環境技術の発展に寄与するとともに、持続可能な低炭素社会の実現を目指すため、「2018 E-KIZUNAサミットプレミアム in さいたま」を開催しました。

概要

日時
平成30年10月31日(水曜日)　13時から17時（併催イベントは12時から16時）

会場
ホテルブリランテ武蔵野（さいたま新都心駅西口）

プログラム
基調講演
第9回 E-KIZUNAサミット

併催イベント
次世代自動車試乗会 

第9回E-KIZUNAサミット

【参加団体】

自治体
埼玉県、神奈川県、弘前市、つくば市、宇都宮市、熊谷市、川口市、秩父市、所沢市、越谷市、千葉市、練馬区、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、甲府市、長野市、浜松市、磐田市、鈴鹿市、さいたま市
企業等
イオン株式会社、イオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、カルソニックカンセイ株式会社、クラリオン株式会社、埼玉県住まいづくり協議会、埼玉県石油商業組合、公益財団法人さいたま市産業創造財団、株式会社SUBARU、住友三井オートサービス株式会社、大樹環境システム株式会社、一般社団法人CHAdeMO協議会、東京電力エナジーパートナー株式会社、日産自動車株式会社、合同会社日本充電サービス、日本信号株式会社、パーク24株式会社、本田技研工業株式会社、三井不動産リアルティ株式会社、株式会社光岡自動車、三菱自動車工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社、リコージャパン株式会社
教授
東京工業大学特命教授 柏木孝夫氏
埼玉大学大学院教授 久保田尚氏
来賓（国）
経済産業省、国土交通省、環境省
オブザーバー参加
愛知県、会津若松市、神戸市、墨田区、飯田市、東京ガス株式会社

【E-KIZUNAサミットプレミアム宣言】

参加団体による意見交換を行い、以下のとおり宣言を取りまとめました。

E-KIZUNAサミットプレミアム宣言 
  2015年11月から12月に掛けて開催された、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、目標を達成するために多くの国で温室効果ガスの削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組が行われている。
我が国では、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくために、再生可能エネルギーの積極的な活用が推進されており、2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、主力電源化への取組が進められている。また、将来の二次エネルギーでは水素が中心的役割を担うことが期待され、技術革新が進んできている昨今において、水素をエネルギーとして利用する水素社会の実現に包括的な取組を進めるべき時期に差し掛かっている。
　さらに、「自動車新時代戦略会議　中間整理」においては、「2050年までに自動車1台、1ｋｍあたりの温室効果ガス排出量を2010年比で8割程度削減（乗用車については9割程度削減）することを目指す」ことが取りまとめられたところである。この目標達成のためには、ゼロエミッション・ビークル（EV、FCV）の割合が相当程度高くする必要があり、東京都では、「2030年までに、EV・FCVなどゼロエミッション・ビークルの新車販売割合を50％まで引き上げることを目指す」ことが宣言されたところである。
　このことは、エネルギー政策全体にも密接に関わるものであり、我々、自治体及び産業界は車とエネルギーの関係を常に考え、地球温暖化対策にも資する世界一の技術力をもって、次世代モビリティの新たな価値の創造などに向けて、次のとおり宣言する。

1　自動車の脱炭素化に向けた道すじ策定

　「自動車新時代戦略会議」で政府が掲げる目標（2050年までに温室効果ガス排出量　2010年比8割程度削減）を達成するためには、これまでの初期需要創出や電欠をしないためのインフラ整備に取り組んでいた段階から大きく飛躍し、ゼロエミッション・ビークルが普遍化する段階へ展開させていく必要がある。
　そのためには、初期需要創出時にEV・PHVタウン構想によるベストプラクティスを創出していたように、E-KIZUNAサミットプレミアムに集まる我々がリーダーシップを取り、自治体と産業界ともに連携して課題を洗い出し、何が必要なのか議論、検討する場を作り、そして、課題解決に向けた取組を行い、2050年までの道すじを立てていくことで、トップランナーとしての取組を推進していくものとする。

2　車載用蓄電池の有効性

　電動車の車載用電池について、2025年の全固体リチウムイオン蓄電池、2030年の革新型蓄電池等の実用化を見据えた研究開発など、蓄電池の研究は絶え間なく進められている。より高効率な蓄電池の開発は世界的にも一歩リードする形となり、我が国が世界をけん引するためにも必要である。
　高効率な蓄電池にはEV・PHVの性能が上がることはもちろん、災害時におけるEV等を活用した電力供給にも活用が見込まれる。
　また、使用済みの蓄電池について、リユース、リサイクルを促すことで廃棄物として処理されるだけではなく新たな活用も見えてくる。
　今後のEV・PHVの大量普及を見据え、蓄電池の研究開発に加え、使用済車載用蓄電池の再利用等を支える体制づくりなどに、官民の枠を超えて取り組んでいくものとする。

3　バーチャルパワープラントの活用

　昨今、太陽光発電や燃料電池、蓄電池などのエネルギー設備の普及が拡大してきたことに加え、エネルギーシステム改革が進んできたこと、IoTが進化してきていることで、バーチャルパワープラントが注目されており、分散型エネルギーリソースの有効活用となることが期待されている。
　また、バーチャルパワープラントが展開することにより、EV・PHVに電力調整機能としての役割が期待され、新たな付加価値の創造が見込まれる。
　こうした、次世代自動車とエネルギーのシームレスな関係構築を目指し、導入拡大に向けて、産・学・官・公が一丸となって強力かつ迅速に取組を推進していくものとする。

4　水素社会の実現

　世界各国で脱炭素化社会のための取組は加速しており、水素は脱炭素化したエネルギーの新たな選択肢として利用されることが期待されている。
　わが国では水素社会実現に向け、「水素基本戦略」等に基づき、燃料電池自動車、定置用燃料電池の普及拡大や、水素ステーションの戦略的整備、セルフ充填に向けた規制改革など、供給・利用両面の取組が行われている。
　引き続き、温室効果ガス削減の目標達成を目指し、官民共同となり水素社会の実現へ取り組んでいくものとする。

平成30年10月31日

E-KIZUNAサミットプレミアム参加者一同

▲サミット会場

▲さいたま市長　清水勇人

▲集合写真

基調講演

タイトル
再生可能エネルギーの主力電源化に向けたエネルギービジョン
講演者
東京工業大学特命教授 柏木孝夫氏

 

次世代自動車試乗会

会場
ホテルブリランテ武蔵野1階車寄せ
車両
トヨタ自動車 PHV「プリウスPHV」
日産自動車 EV「新型リーフ」※プロパイロットパーキング含む
本田技研工業 FCV「クラリティFUEL CELL」
本田技研工業 超小型モビリティ「MC-β」
本田技研工業 「PCX-HYBRID」
三菱自動車工業 PHV「アウトランダーPHEV」
ヤマハ発動機 「E-Vino」
JFEエンジニアリング株式会社「EVパッカー車」※給電デモンストレーション実施

  　　
　▲PCX-HYBRID　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲E-Vino

　　　
　▲MC-β　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲アウトランダーPHEV

　　　
　▲プリウスPHV　　　　　　　　　　　　　　　　　▲クラリティFUEL CELL

　　　
　▲EVパッカー車（給電デモンストレーション）　　　▲新型リーフ（プロパイロットパーキング）

提言書の提出について

　「2018E-KIZUNAサミットプレミアムinさいたま」において、国への提出が決定した提言書を関係省庁（経済産業省、環境省、国土交通省）へ提出しました。

　　提出先について

　　1 経済産業省
　　・提出日　令和元年8月9日（金）
　　・提言先　石川　浩　経済産業省製造産業局自動車戦略企画室長
　　・提出者　さいたま市都市戦略本部未来都市推進部主幹

　　2 環境省
　　・提出日　令和元年8月14日（水）
　　・提言先　関谷　毅史　環境省水・大気環境局自動車環境対策課長
　　・提出者　さいたま市都市戦略本部未来都市推進部長

　　3 国土交通省
　　・提出日　令和元年8月9日（金）
　　・提言先　山崎　孝章　国土交通省自動車局環境政策課長
　　・提出者　さいたま市戦略本部未来都市推進部副理事

　　提言内容について

　1 EVを活用した電力融通等を通じた普及促進について　
　2 車載用蓄電池の残存性能評価制度の確立について
　3 勤務地への充電インフラ整備促進について
　4 水素ステーションの設置推進について
　5 次世代バスの普及促進について
　6 次世代モビリティのレジリエンス性について
　7 次世代自動車普及に向けた促進策について　　

　　（補足）E-KIZUNAサミットからの提言の全文は下記からダウンロードできます。