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更新日付:2024年4月4日 / ページ番号:C011765
平成22年5月に国土交通大臣へ行った提言に続き、E-KIZUNAサミットからの提言を、民主党枝野幹事長へ手渡しました。
今回の提言は、5月に行った「充電設備の整備とわかりやすい表示の促進」「インセンティブの付与」「普及啓発の推進・支援」に加え、「EV専用ナンバーの創設」「公共交通へのEV導入促進」などを盛り込みました。
E-KIZUNAサミットを代表して、市原つくば市長、篠田新潟市長と共に提出してきました。
平成22年8月20日(金曜日)
国会議事堂内
(補足)提言書全文は下記からダウンロードできます。
枝野幹事長からは、「EVは、国の温室効果ガス25%削減や成長戦略に寄与する」「地方からこのような提案が上がるのはありがたい」「(民主)党からも関係省庁に強い要望として伝えたい」「地方からの取組が政府にも取り入れられるようにしたい」との発言がありました。
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 エネルギー推進係
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