ハイパーエネルギーステーションの整備

さいたま市では、災害発生時にも次世代自動車の燃料となる多様なエネルギーを供給可能な「ハイパーエネルギーステーション」の整備・普及を推進し、平時における脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの向上を図っています。

ハイパーエネルギーステーションとは

平時における運輸部門の低炭素化を促進するとともに、災害時の人流・物流の確保を目的として、平時、水素や電気をはじめとした多様なエネルギーを供給可能なステーション、または、災害発生により電力会社からの電力供給が途絶えた場合でもエネルギー供給を継続する施設を「ハイパーエネルギーステーション」として、整備を推進しています。

ステーションの整備については、平成23年12月に地域指定を受けた、国の地域活性化総合特別区域（総合特区）の「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点プロジェクトの一つとして推進してきました。

本市では、公共施設に対して、災害による停電時にも電気自動車などにエネルギー供給が可能となる太陽光発電パネルや蓄電池、電気自動車（EV）用の充電器や、停電時に電気自動車や燃料電池自動車（FCV）から施設に供給が可能なVtoX（V2X）機器を備えた「ハイパーエネルギーステーション－B（ベーシック）」の整備を行っています。

【ハイパーエネルギーステーション-Bの設置イメージ】

ハイパーエネルギーステーションの整備箇所

（令和5年4月現在）
・ハイパーエネルギーステーション-B（ベーシック）：14か所（うち民営施設：4か所） 

これまでの取り組み

・平成23年12月22日　地域活性化総合特別区域（総合特区）「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の地域指定

・平成24年7月13日　重点プロジェクト「ハイパーエネルギーステーションの普及」などを含む、地域活性化総合特別区域計画の認定

・令和2年3月31日　計画期間終了により、地域活性化総合特別区域計画の指定解除