さいたま市水道局環境会計（令和5年度版）

さいたま市は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を目指していくことを表明しています。
水道局もその一員として、また、水道事業者としての社会的責任として、環境に配慮した取組を実施しています。
環境保全への取組状況をお知らせするため、水道局では平成19年度より環境会計を作成しています。
環境会計とは、事業活動において、環境保全への取組に対し、どれだけのコストを使い、どれだけの環境負荷や経費が削減されたかを、できる限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に把握・測定し、取りまとめたものです。
令和4年度（令和3年度決算）より、令和3年度まで行っていたパンフレットでの公表から、ウェブページ上での公表に変更しています。

環境保全の主な取組

再生可能エネルギーの活用

再生可能エネルギー設備を導入し、地球温暖化防止に努めています。

小水力発電 平成15年度には白幡配水場に1基、平成23年度には大宮配水場に1基の小水力発電設備を設置し、配水場の使用電力の一部を賄っています。また、平成25年度には尾間木配水場に1基、平成26年度には深作配水場に1基の小水力発電設備を設置しています。 詳しくはこちら(小水力発電紹介ページ)
太陽光発電 平成28年4月に竣工した水道庁舎屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を庁舎内で使用する電気の一部として利用しています。
ソーラーウインド外灯 令和3年度に、針ヶ谷庁舎の来庁者用駐車場にソーラーウインド外灯を設置し、再生可能エネルギーの活用を推進しています。

省エネルギー対策

温室効果ガス排出量の抑制を目的として、省エネルギー対策を実施しています。

LED照明 平成23年度から浄・配水場の外灯をLED照明に順次交換するとともに平成28年4月に竣工した水道庁舎ではLED照明器具を採用し、電力使用量の削減を図っています。
次世代自動車の導入 電気自動車・ハイブリッド自動車等の次世代自動車の導入を進めています。平成25年度には、次世代自動車導入率100％（特殊車両等は除く）を達成しています。 令和4年度末時点での次世代自動車導入数：74台
漏水防止対策 漏水調査を定期的に実施し、早期発見による修繕や、老朽管の計画的な更新工事を実施し、漏水の防止を推進しています。漏水を防止することで、水を無駄にすることなく有効に利用し、配水に伴うエネルギーの使用量の削減に努めています。

リサイクル促進

リサイクル化を促進し、廃棄物の低減を図ります。

建設発生土の再利用 配水管布設工事等に伴う建設発生土は、再資源化施設（土質改良プラント）へ持ち込み、土質改良されたリサイクル材を埋め戻し材として使用するなど、リサイクルを促進しています。
水道メーターの再資源化 検定満期を迎え、交換した古い水道メーターを再資源化するために、メーターの分解及び分類作業を行っています。

水源保全

水資源の大切さや水環境の保全を広く伝えるため、広報活動を行っています。

広報活動 「野外水道教室」、「小学校水道教室」、「水道施設見学会」、「水道講座」などの学習機会の提供や、節水や水環境をテーマにした「ポスターコンクール」、広報紙、パンフレット、社会科副読本などによる広報活動を行っています。 詳しくはこちら(水道週間ポスター入賞作品紹介ページ)

水道事業からの環境負荷

水道水は、川や井戸の水を浄水場できれいにしたうえで、ご家庭までお届けしています。水道局では、水源の9割が埼玉県営浄水場で浄水された水を購入したものであることから、配水に係るエネルギーの使用が主な環境負荷となっています。このほかの環境負荷としては、水道の工事や水質検査があります。

令和4年4月1日～令和5年3月31日

環境会計

令和4年度決算 環境会計集計表

令和4年度における環境保全の取組として、3億9,324万円を使い、二酸化炭素344トンの保全効果があり、3億4,356万円の経済効果がありました。

環境会計作成の基本方針

対象範囲

さいたま市水道事業全体

対象期間

令和4年4月1日～令和5年3月31日

参考

環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」

算定基準

(1) 環境保全コスト（貨幣単位）
1.金額は、消費税抜きで表示しています（経済効果においても同様）。
2.人件費及び減価償却費は計上していません。
3.新規設備投資額は、複数年にわたって効果を発揮する環境保全目的の資産の取得額を計上しています。
4.費用額は、環境対策のみのための委託料、維持管理費などの費用（【例】廃棄物処理のための委託料 など）とし、環境保全のみを目的とする活動でない場合は、支出目的を考慮した割合で算出可能なものを集計しています。
5.国庫補助金などの収入がある場合は、対象経費から除いて算出しています。

(2) 経済効果（貨幣単位）
環境対策を実施した場合と実施しなかった場合とを比較して、節減されるコストなどを経済効果として算出しています。
【例】小水力発電設備によって発電された電力を電力 料金に換算した金額 など

(3) 環境保全効果（物量単位）
二酸化炭素の削減量は、国、電気事業者などが公表している原単位を基に算出しています。