メインメニューへ移動 メインメニューをスキップして本文へ移動 フッターへ移動します


ページの本文です。

更新日付:2026年1月21日 / ページ番号:C122781

カスタマーハラスメントや就活セクハラ対策の強化、女性活躍の推進等に関する法律が改正~令和8年4月1日から段階的に施行、労働施策総合推進法等の改正の概要~

このページを印刷する

労働施策総合推進法等の一部改正(ハラスメント対策の強化、女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進)について

いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 (労働施策総合推進法)等が改正されました。(公布日:令和7年6月11日)

改正の概要

1.ハラスメント対策の強化【労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法】

・カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)を防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります!(施行日:令和8年10月1日予定)

2.女性活躍の推進【女性活躍推進法】

・令和8年(2026年)3月31日までとなっていた法律の有効期限が、令和18年(2036年)3月31日までに延長されました!

情報公表の必須項目の拡大
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられます!(施行日:令和8年4月1日)

プラチナえるぼしの認定要件の追加
認定の要件に、事業主が講じている求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることが追加されます!(施行日:令和8年4月1日)

3.治療と仕事の両立支援の推進【労働施策総合推進法】

・職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じることが事業主の努力義務となります!(施行日:令和8年4月1日)

詳しくは、厚生労働省のホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

概要資料・リーフレット

改正の概要(新しいウィンドウで開きます)
ハラスメント対策・女性活躍推進 に関する改正ポイント(新しいウィンドウで開きます)
改正女性活躍推進法等内容のご案内、周知資料のダウンロード、説明会の申込(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

埼玉労働局雇用環境・均等部
電話番号 :048-600-6269
受付時間 :8時30分~17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)
 

この記事についてのお問い合わせ

経済局/商工観光部/労働政策課 
電話番号:048-829-1370 ファックス:048-829-1944

お問い合わせフォーム