（令和5年11月9日発表）九都県市首脳会議「介護保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等について」に係る要望結果について

令和5年10月31日（火曜日）に開催された第84回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市長が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、国に対して以下のとおり要望を実施しましたのでお知らせします。

1 実施日時

令和5年11月8日（水曜日）17時35分

2 要望者

清水 勇人　さいたま市長

3 面談者

宮﨑　政久　厚生労働副大臣

4 要望の概要

さいたま市長から宮﨑政久厚生労働副大臣へ要望書をお渡しするとともに、介護保険制度の安定的な運営に向けた財政基盤の強化等について 、次のとおり要望しました。

・介護保険制度の持続的・安定的な運営を図るため、介護給付費の財源に占める国の負担割合を引き上げ、被保険者の保険料の上昇を抑制する財政措置を講ずること。
　また、国の負担割合のうち、調整交付金の割合にあたる5％は定率分として交付し、調整交付金は別枠化すること。
・介護職員・介護支援専門員等の確保・定着を図るため、介護保険財政に過度な負担が生じることのないよう十分配慮しつつ、更なる処遇改善を図るとともに、新規人材の確保や職場環境の改善、離職防止などにおいて、より実効性のある対策を早急に講ずること。

              　　
　                    　　          　　　　  　　 宮﨑　政久　厚生労働副大臣　　　　　　　　　　　　　

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
副参事：細沼
担当：小澤、上條
電話：048-829-1064
内線：2145
FAX：048-829-1997