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更新日付:2023年12月12日 / ページ番号:C098966
さいたま市では、水道局とラオス人民民主共和国水道公社との間で、水道分野の強化に向けた覚書を更新します。
前回(平成28(2016)年)の締結式の様子
本市はラオス国に対し、30年以上にわたり水道技術協力を行っています。
このたび、水道局とラオス国首都ビエンチャン、ルアンパバーン県及びカムアン県の各水道公社との間で水道分野の発展と強化のため締結した覚書が、本年12月に7年間(※)の有効期限を迎えることから、両国の更なる発展と強化を目指し、新たに覚書を更新するものです。
※平成28(2016)年に、令和3(2021)年までの5年間を期間として締結しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、期間
を2年間延長しています。
〇 日時 令和5年11月14日(火曜日)午後2時00分(現地時間)
〇 場所 ラオス国首都ビエンチャン
〇 さいたま市 清水 勇人 市長・江原 大輔 議長・小島 正明 水道事業管理者
〇 日本国側 独立行政法人国際協力機構(JICA)・さいたま市管工事業協同組合
〇 ラオス国側 公共事業運輸省・ラオス水道協会
首都ビエンチャン・ルアンパバーン県・カムアン県(行政及び水道公社)
〇 名称
日本国さいたま市水道局とラオス人民民主共和国水道公社における水道分野の強化に向けた協力に関する覚書
〇 期間
令和5(2023)年12月から令和10(2028)年12月まで(5年間)
〇 概要
・JICAがラオス国で実施する水道技術協力事業への水道局の積極的な協力
・水道局の水道技術協力に対するラオス国3水道公社の積極的な協力
・ラオス水道協会(令和3(2021)年設立)を通じた、ラオスの全水道公社に対する協力の成果の展開
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