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更新日付:2023年8月25日 / ページ番号:C098642

(令和5年8月25日発表)「令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金」の申請受付を開始します

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さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。

1.対象者

(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者


※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市内の事業所に、太陽光発電設備・蓄電池を設置する必要があります。
※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します。

2.補助対象設備

事業実施期間(契約日から工事完了まで)が、令和5年4月28日(金曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までの、以下の設備が補助の対象となります。

(1)太陽光発電設備
 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値が12kwを超えるものが対象となります。

(2)蓄電池
 「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されるものが対象となります。
 4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。
 4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格である必要があります。 

3.補助金額

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額 )

4.申請受付

令和5年9月1日(金曜日)から申請受付を開始します。
申請方法は郵送のみです。
※先着順とし、予算が無くなり次第、受付を終了します。

5.書類の郵送先(事務局)

〒330-0801 埼玉県さいたま市大宮区土手町1-2 JA共済埼玉ビル8階
さいたま市重点対策加速化事業 補助金事務局(東武トップツアーズ株式会社さいたま支店内)
 

6.その他

詳細は、関連リンク「令和5年度さいたま市重点対策加速化事業補助金のご案内」をご確認ください。
 

7.問い合わせ先

脱炭素社会推進課
課長:中園
担当:山﨑・柴
電話:048-829-1317
内線:3132

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この記事についてのお問い合わせ

環境局/環境共生部/脱炭素社会推進課 事業推進係
電話番号:048-829-1317 ファックス:048-829-1991

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