（令和5年8月31日発表）令和5年度「さいたま市民意識調査」の中間報告書を公表します

　さいたま市では、広聴事業の一環として、施策に対する市民の意向等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、市民意識調査を平成19年度から毎年実施しています。
　このたび、令和5年度「さいたま市民意識調査」の速報値（単純集計結果）をまとめた中間報告書を公表します。
　なお、より詳細な結果をまとめた最終報告書は、令和5年12月中に公表予定です。

1　調査結果（抜粋）

（1）住みやすい人は86.6％、住み続けたい人は85.2％でともに高い水準を維持

　今の地域が住みやすいと思う人（「住みやすい」＋「どちらかといえば住みやすい」の合計）は86.6%で9割近く、住み続けたい人（「ずっと住み続けたい」＋「当分の間住み続けたい」の合計）は85.2%で8割半ばの高い水準を維持しています。

（2）今後力を入れて取り組んで欲しい事業は、「高齢者福祉の充実」、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」

　事業分野別のニーズでは、「高齢者福祉の充実」が47.1％で最も高く、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」（44.9％）、「交通事故防止／防犯対策の推進」（41.2％）が続いています。

　※調査結果については、「中間報告書」及び「中間報告書（概要版）」をご覧ください。

2　調査のあらまし等

3　配置場所

　「中間報告書」は、各区情報公開コーナーに閲覧用・貸出用として配置します。
　また、こちらからもダウンロードできます。

4　問い合わせ先