同和問題の早期解決に関する基本方針及び同和行政・同和教育実施計画

同和問題の早期解決のため、平成13年12月に策定した「人権教育啓発基本計画」（平成16年4月一部改正）に重要課題として位置付け、総合的・体系的に各種施策を推進していますが、同和問題を人権問題の重要な柱の一つとして同和行政として確立することを同和行政の基本的なあり方としています。
また、同和問題の早期解決に関する同和行政・同和教育実施計画について、その進捗状況を把握するため、年度ごとに実施計画の推進状況を策定しています。

• 同和問題の早期解決に関する基本方針（PDF形式 205キロバイト）
• 同和問題の早期解決に関する同和行政・同和教育実施計画（令和5年度～令和9年度）（PDF形式 207キロバイト）
• 同和問題の早期解決に関する同和行政・同和教育実施計画の令和5年度推進状況（PDF形式 572キロバイト）

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