その他の取り組み

災害対策においては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等、すべての人の人権を尊重し、一人ひとりに配慮する必要があります。また、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いを十分に配慮するとともに、性的少数者への配慮を行うなど、男女共同参画の視点を取り入れる必要があります。

市民の皆さんからの男女共同参画に関する施策に対する苦情の申出を適切かつ迅速に処理する制度で、市長から委嘱された3人の苦情処理委員が、中立・公正な立場から、皆さんにかわって必要な調査を行います。

男女共同参画に関する統計データなどをまとめた「男女共同参画データブック」を作成しました。

男女共同参画推進センタートップページへのリンクです。