さいたま市下水道事業審議会

広く市民の皆様からのご意見を聴き市政への市民参加を進めるとともに、下水道事業のあり方についてご審議をいただくため、学識経験者や各種団体から選出された利用者委員、一般公募委員による「さいたま市下水道事業審議会」を、市長の常設の諮問機関として設置しています。

さいたま市下水道事業審議会から答申がありました

令和4年10月3日、下水道事業受益者負担金に関する負担区の設定について、市長からさいたま市下水道事業審議会に諮問を行いました。
これに対し、令和4年11月17日に、川守田賢一審議会会長からさいたま市長へ答申書が手渡されました。