首都圏広域地方計画について

首都圏広域地方計画は、国土形成計画を受け、首都圏における国土形成の方針、必要とされる主要な施策を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにした概ね10年間の計画です。

首都圏広域地方計画 計画の概要

広域首都圏の安全・安心を確保しながら、東京の有する世界都市機能の強化を図るとともに、面的に広がる交通ネットワークなどのインフラのストック効果を最大限に活用し、様々な方向にヒト・モノ・情報等が行きかう首都圏の構築を目指した計画です。

計画エリアは、1都7県を一体とした区域（首都圏）を基本に、密接に関係する隣接4県も含めた広域首都圏1都11県とし、国行政機関、経済団体等からなる首都圏広域地方計画協議会により、計画の推進に取り組んでいます。

首都圏広域地方計画 経過

首都圏広域地方計画協議会

広域地方計画の策定に当たっては、国の地方支分部局、関係都府県・政令市、経済界等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会において内容を検討します。首都圏広域地方計画協議会の構成員は次のとおりです。

詳しくは、国土交通省関東地方整備局 国土形成計画 首都圏広域地方計画をご覧ください。

具体的な取組内容

平成28年3月、首都圏広域地方計画の決定を受けて、速やかに広域連携に関する推進体制が整備され、多くの取組が進められています。
広域連携プロジェクトにおいては、関連インフラの整備や安心・安全の確保に向けた防災、減災対策を推進するとともに、特区制度や交付金を活用することによる官民で連携した取組も進んでおり、そうした中、一部では取組が具体化・本格化しています。
詳しくは、首都圏広域地方計画の進捗状況をご覧ください。

東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト

首都圏広域地方計画では、広域的な連携・協力を図りつつ、今後概ね10年にわたって重点的に実施する具体的取組を戦略プロジェクトとして位置付け、38の戦略プロジェクトを推進しています。
さいたま市は、埼玉県、関東地方整備局と連携して、首都圏広域地方計画38の戦略プロジェクトの中の「PJ4-11 東北圏・北陸圏・北海道連結首都圏対流拠点の創出プロジェクト」に取り組んでいます。

目的とコンセプト

北陸新幹線の延伸や北海道新幹線の開通は、首都圏と東北圏、北陸圏及び北海道の連携・融合が期待されるだけでなく、首都圏がそれらの圏域の窓口となることにより、スーパー・メガリージョンの機能をより強化する役割を果たすことが期待されます。
東北、上信越・北陸方面からの新幹線が集結する「大宮」は、西日本との玄関口となる「品川」と並び、東日本からの多種多様なヒト、モノが実際に集結して交流する最初の対流拠点であり、企業の取引機会拡大や販路開拓、連携によるイノベーションの創出等の取組支援や、広域周遊観光ルート構築のための玄関口機能を果たすとともに、首都直下地震の発災時には首都圏の機能をバックアップするための最前線になります。
このため、東日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積・強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図ります。