収納代理金融機関検査

令和7年度さいたま市収納代理金融機関検査について

地方自治法施行令第168条の4第1項及びさいたま市会計規則第116条第1項の規定に基づき、収納代理金融機関の検査を実施します。
また、地方公営企業法施行令第22条の4第1項及びさいたま市下水道事業財務規則第32条の規定に基づき、下水道事業収納取扱金融機関の検査も併せて実施します。

(1)さいたま市収納代理金融機関検査調書及びさいたま市下水道事業収納取扱金融機関検査調書

(2)別段預金元帳の写し又は公金の流れが分かる書類の写し（令和7年7月14日～令和7年9月12日送金分）

　　※下水道事業分を含む(取り扱いがある場合)

　　※上記の内容の記載があれば任意の様式で構いません。

(3)マルチペイメントネットワーク収納取り扱いに係る公金の件数及び金額が分かる書類の写し（令和7年7月14日～令和7年9月12日送金分）

　　※上記の内容の記載があれば任意の様式で構いません。

(4)ディスクロージャー誌（令和7年3月期）

※提出された書類については返却しませんので、ご了承ください。

※金融機関様ごとに取り扱うさいたま市の公金の収納方法によって提出書類は異なります。詳しくは、各金融機関様宛に送付いたしました通知をご確認ください。

※検査調書のWordファイルは、ページ下部の「関連ダウンロードファイル」よりダウンロードすることができます。

(1)インターネットによる提出（提出ページはこちら（新しいウィンドウで開きます））

(2)郵送による提出

　　提出書類を下記宛先に郵送してください。

　　　〒330－9588

　　　さいたま市浦和区常盤6-4-4

　　　さいたま市出納室出納課出納係　宛

　金融機関様にて取扱うさいたま市の公金の収納方法によって、提出いただく調書の様式が異なります。通知に記載の様式ファイルをダウンロードしてください。

様式	窓　　　口	口　座　振　替	マルチペイメントネットワーク（オンライン）	マルチペイメントネットワーク（一括伝送）
様式1	〇	〇	〇	〇
様式2	〇	〇	〇	×
様式3	×	〇	〇	×
様式4	〇	〇	×	×
様式5	ＰａｙＰａｙ銀行・楽天銀行のみ
様式6	ゆうちょ銀行のみ