しあわせ倍増プラン等に基づいた区役所改革に取り組みました

さいたま市では、「しあわせ倍増プラン2009」に基づき、平成22年2月に市民や学識経験者等を構成員とした「さいたま市区役所のあり方検討委員会」を設置しました。　

この「さいたま市区役所のあり方検討委員会」において、日本一身近ではやい行政を目指して、「区役所の総合行政機能の強化・充実」及び「区民ニーズや行政課題に自主的・主体的に取り組むことのできる区役所の構築」という2本の柱からなる基本方針をご提案いただきました。

この基本方針や「総合振興計画」などに基づき、平成23年度、平成24年度に、区役所の業務の拡大・充実、本庁各局からの業務移管（45業務）やコンビニエンスストアでの住民票等の証明書発行サービスを開始しました。

平成25年度から平成28年度に、区長権限の拡大として、予算要求権限、組織編制権限（発案権）及び人事配置権限（発案権）の付与や区役所窓口の休日開設の見直しなどを行ってまいりました。また、「行財政改革推進プラン2013」に基づき、窓口サービスの改善に取り組みました。

平成29年度からは、「しあわせ倍増プラン2017」などに基づき、区役所改革に取り組みました。

区役所改革の主な取組はこちらからご覧ください。