本市の公民連携に係る主な取組について

民間提案制度

持続可能な都市経営を実現するため、市民サービスの向上やコストの削減、新たな歳入の確保等につながるアイデアを民間事業者等の皆様から幅広く募集し、事業に結び付けています。
募集の形式は「テーマ型」と「フリー型」の2種類があり、行財政改革推進部が窓口を一元化して提案者との対話を行っています。

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広告・ネーミングライツの募集

新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、本市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載する事業を行っています。

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PFI等による整備

PFI（Private　Finance　Initiative）とは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行うことにより、質の高いサービスをより少ない財政支出で提供するものであり、いわゆるPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））に基づき実施されるものです。
本市では、公共施設等の整備にあたって、優先的に検討をすることとしています。

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指定管理者制度

指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理を、地方公共団体が指定する法人その他の団体（民間事業者等を含む）に委ねることができるようになった制度で、本市では、平成16年から導入しています。

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包括連携

包括連携協定とは、様々な分野にわたりパブリックマインドのある企業等との緊密な相互連携と協働によって市民サービスの向上を図るととともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結する協定です。
本市では、企業等と市がそれぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野において協定の締結を進めています。

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公民連携コミュニティ

公共サービスの質の維持・向上を図り、効率的・効果的な行財政運営の実現を目指し、さいたま市と企業・各種団体等が、より一層の公民連携に取り組むためには、市による企業・各種団体等への公民連携に関する情報共有や意見交換等を行うことが重要となっています。
本市では、企業・各種団体等の公民連携に関する知識習得や市との意見交換を円滑に行うことができるようにするために、「さいたま公民連携コミュニティ」を設置しています。

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大学との連携

地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展を目的に、さいたま市内及び近隣の大学により構成される「大学コンソーシアムさいたま」等の大学と連携しています。

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